【現地報告】欧州法務の最新トレンド

欧州地域を含む、国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事。約8年に亘る欧州居住経験。ロンドン留学の後、欧州主要国のリーディングファームおよび日本企業のM&A戦略室にて約3年に渡り執務する中、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする欧州M&A案件に、戦略策定からPMIに至るまで、数多く関与。 現地経験のあるイギリス、ドイツ、フランスおよびイタリアのみならず、スペインのリーディングファームにおける短期研修、案件ベースでのオランダ、ポーランド等への出張も経験し、欧州全域の複数のリーディングファームとのコネクションを活かし、欧州プラクティスチームの主要メンバーとして、案件の規模に応じた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。

*英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）における法的助言はNishimura & Asahi UK Limitedの名において提供されます。Nishimura & Asahi UK Limitedは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは独立した法人であり、その子会社に該当します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ならびにNishimura & Asahi UK Limitedおよびその代表者である木津嘉之弁護士は、イングランドおよびウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティ（Solicitors Regulation Authority）の認可を受けておらず、英国Legal Services Act 2007に定める一切のreserved legal activityを行いません。

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税･原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。

国内M&A案件（敵対的買収を含む）・組織再編案件のみならず、欧米・アジアを対象とするクロスボーダーM＆A案件等でも関係各国の各種規制対応を含め数多く関与している。また、粉飾その他不適切な会計処理を巡る決算訂正案件および独禁法違反案件など幅広い危機管理案件（有事における事実調査、役員等の責任調査、各種当局対応、再発防止策の構築等から平時におけるグローバル・コンプライアンス対応まで）の実績も豊富である。加えて、国内上場企業様の株主総会対応をはじめとするジェネラルコーポレート案件（個人情報保護法対応、コーポレート・ガバナンス対応およびアクティビスト対応を含む）にも長年携わっている。幅広く上場企業様に助言してきた知見を生かし、更なる成長を目指す企業様の背中を押せるような総合的なソリューションを提案できるよう心がけている。

名古屋事務所の拠点長として、東海地域のお客様からのご相談を中心に、幅広く企業法務全般に従事。主に、M&A/企業提携取引(アジアその他の国外の会社とのクロスボーダー案件を含む)、会社法関連業務(株主総会・取締役会その他の機関決定対応、合併、会社分割その他の組織再編手続対応等)、金融商品取引法関連業務(各種法定開示書類の作成、インサイダー取引防止にかかる対応等)その他の一般企業法務に関するアドバイスに強み。また、これらの分野に限らず、民事･商事の国内/国際紛争、独占禁止法関連、コンプライアンス/危機管理その他の企業法務に関するあらゆる分野において、東海地域のお客様の窓口となり、東京事務所、海外事務所その他の各拠点の弁護士と効率的かつ機動的に連携し、一体となって、お客様のニーズに応じた柔軟な案件対応を行う。

2004年の入所以来、東京事務所にて、国内外の企業を依頼者として、M&A案件を中心に、企業法務全般に従事。米国での留学後は、九州・中国地方の企業をクライアントとして、「西村あさひ」としての付加価値のあるリーガルサービスを提供するため、当時、開設して間もない福岡事務所での勤務を決意し、2014年より福岡事務所にて勤務。 福岡事務所では、九州・中国地方のクライアントを中心として、様々な業種を対象とする国内外のM&A案件に多数関与。また、事業に関連する様々な法律問題について、会社法、金融商品取引法を始めとする各種法令等の調査やこれに関するアドバイスを行うほか、日本語又は英語での売買契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約その他の各種取引契約書の作成、レビュー等も行う。

2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。