- お知らせ
外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「MIRAI」における事務所訪問、WTOおよびEPA/FTAならびに国際投資法に関する講義
外務省が推進する対日理解促進交流プログラム「MIRAI」第4グループ（法の支配）の⼀環として、2026年1⽉19⽇（月）に中央アジア・コーカサス地域の8か国の⼤学⽣、⼤学院⽣および社会⼈が⻄村あさひ法律事務所・外国法共同事業東京オフィスを訪問し、当事務所弁護士によるWTOおよびEPA/FTAならびに国際投資法に関する講義が行われました。
本イベントでは、（1）畠山佑介弁護士が「Building a Rules-Based International Economic Order through Multiple FTAs」、（2）前田基寛 イングランド・ウェールズ弁護士が「Protection of Foreign Investments and Settlement of Investment Disputes」と題する講義を⾏うとともに、参加者との間で活発な質疑応答が行われました。
本講義が、我が国のWTOおよびEPA/FTA関連政策ならびに国際投資法実務の理解等を通じ、法の支配の促進についての参加者の理解を深める⼀助となれば幸いです。
弁護士等 People
商事仲裁や投資仲裁を扱う欧州のリーディングファームで長く代理人としての経験を有し、政府や企業の代理人として大規模かつ複雑な案件に多く関与。特にエネルギー分野及び金融分野で国と投資家の間で起こる様々な紛争の解決に携わってきた。国際公法の諸問題についても政府や企業にアドバイスを行い、国際司法裁判所などに付託された国家間の紛争でも一方当事国を代理した。
国際経済法分野については、経済連携協定/EPA/FTA（特に、投資・サービス、持続可能な開発（労働・環境等）、国有企業分野）、投資関連協定/BITおよび資源エネルギー分野における国際経済ルールならびにこれらに基づく各種紛争解決手続に精通。政府内弁護士としての国際協定交渉や国際経済紛争解決（官民共同のものを含む）経験をいかし、海外を含む公正な競争環境の確保およびビジネス環境の改善に向けて、最新の国際通商・人権・労働・環境（サステナビリティ）・経済/エネルギー安全保障に関する国内外の法規制、実務や紛争解決手続の先例・判断例を踏まえつつ、国際経済ルールの形成およびその戦略的運用・利活用に関する分析・アドバイスを行う。
国際争訟実務については、特に、投資家対国家の紛争解決手続（ISDS）、国際商事仲裁・調停、国内外の訴訟に精通している。海外投資については、米系法律事務所での国際経済紛争対応をいかしつつ、国際取引や外国での事業展開における経済的紛争の予防に関するアドバイスを行うほか、企業が現地で解決すべき課題（例えば、投資受入国が関与する内外差別的措置、収用、不当な待遇等により経済的損失を被ったまたは被るおそれがあるもの、および、契約に関する問題）に直面した場合には、クライアントが抱える個別事情を踏まえつつ、紛争の抜本的解決に向けて対応する。
国際投資法や国際仲裁、サステナビリティに関する著作やセミナー（学会発表を含む）が多数ある。