- 建設 / インフラ
建設契約における仲裁条項の解釈で仲裁廷と裁判所の判断が分かれた事例
－建設案件における契約作成の留意点－
本ニューズレターでは、EPCプロジェクトに係る建設請負契約から生ずる紛争がICCに付託された商事仲裁において、ICCの仲裁廷は、当事者がICC仲裁に合意したとしてICC仲裁の管轄を認めたのに対し、仲裁地であるイングランドの高等法院（第一審）は、当事者はICC仲裁ではなくアドホック仲裁（仲裁機関の関与及び規則なしに行われる仲裁）に合意したと解釈して、仲裁廷の判断を取り消した事例をご紹介します。請負契約を構成する複数の文書のそれぞれに内容の異なる仲裁条項が含まれていたことが、仲裁廷と高等法院の判断が分かれた…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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建設 / インフラニューズレター
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著者等 Authors
商事仲裁や投資仲裁を扱う欧州のリーディングファームで長く代理人としての経験を有し、政府や企業の代理人として大規模かつ複雑な案件に多く関与。特にエネルギー分野及び金融分野で国と投資家の間で起こる様々な紛争の解決に携わってきた。国際公法の諸問題についても政府や企業にアドバイスを行い、国際司法裁判所などに付託された国家間の紛争でも一方当事国を代理した。
国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
日本、東南アジア、南アジア、中東、アフリカ、オセアニア、北米、欧州各国におけるデータセンター、半導体工場､高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電､浚渫・港湾工事等の建設･インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。Chambers Asia-Pacific 2023、2024及び2025では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在14年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアではこれまで70件以上の現地の訴訟対応、警察等の当局の捜査対応、従業員による不正行為に対応した経験を有し、実際の経験に基づく実践的な助言を行っています。