International Tax ReviewのWorld Tax 2026において高い評価を獲得

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

業務分野の広さを特徴としており、金融証券規制やファイナンスを切り口として、金融商品に関する様々な紛争案件(特に国際紛争案件)の他、M&A(近時では、KKR及び楽天による西友の買収やJXグループと東燃ゼネラルグループの統合など)やあおぞら銀行の2013年における資本再構成案件等、クロスボーダー案件を中心に、様々な重要案件を手掛けています。2015年には、前年に行われたサントリーホールディングスによる米国Beam社の買収案件について、FinanceAsiaが主催するJapan Achievement Awards 2014/2015においてDeal of the Yearを受賞、またALBが主催するJapan Law Awards 2015においてJapan Deal of the Yearを受賞しました。 また、租税法分野における実務も多く手掛け、M&A、ファイナンス案件に関するタックスプランニングの他、税務調査対応等を行っており、2010年に納税者完全勝訴によって終結した我が国損保会社の再保険契約に関する税務訴訟を担当しています。 ファイナンス分野及び租税法分野における理論面での活動も活発であり、2010年から2013年まで東京大学法科大学院において税法分野の科目を中心として教鞭を執りました。この他、執筆として、『ファイナンス法大全』(共著、商事法務)、『Comparative Income Taxation』(共著、KULVBR LAW INTERNATIONAL)、「株式発行価額の検証」(共著、有斐閣)などがあります。

訴訟・紛争解決グループのパートナー。大型・複雑な国内・国際訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当。大型・複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求、大規模契約紛争、クロスボーダーM&Aを巡る紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、会社訴訟、投資関連紛争、プラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争、国際仲裁（ICC, SIAC, AAA-ICDR, JCAA）等に関して、国内・海外の著名な企業にアドバイス。クラスアクション及びディスカバリーを含む米国の訴訟手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関してもアドバイス。

主要な実績として、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円に及ぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得た。現在、多数の原告らによって提起された製造物責任訴訟につき、製薬会社を代理している。また、ディーゼルエンジンの排気ガスによる被害を主張する多数の申請人らによって提起された法的手続につき、自動車会社を代理している。さらに、塩野義製薬が医薬品開発のために設立した合弁会社の再編として行った現物出資につき受けた課税処分を争う税務訴訟で、2021年、133億円の還付金を得る実質的全面勝訴の判決を得た。

『国際仲裁と企業戦略』（共編著、有斐閣）、Yasuhei Taniguchi et al. eds., Civil Procedure in Japan（執筆分担、Juris Publishing）等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、租税訴訟の分野の著作多数。2022年、ALB Japan Law Awards 2022 - Dispute Resolution Lawyer of the Yearに選出。2025年、ALB Asia Super 50 Disputes lawyers 2025に選出。東京大学法学部第1類（LL.B., 1993）、Harvard Law School卒業（LL.M., 2003）。横浜地方裁判所裁判官（1998-2000）、Arnold & Porter（Washington D.C., 2003-2004）勤務。日本及びニューヨーク州の弁護士資格を取得。

40年以上の経験を有し、タイにおける法務分野の第一人者として高い評価を受けている。争訟、知的財産、TMT、Eコマース、M&A、外国投資、会社法等の分野を取り扱う。取引競争法、企業再生、事業再編に関するアドバイスの提供において豊富な経験を持つ。 特に争訟と知的財産の分野で広く知られており、2021年度Benchmark Litigation ThailandのLitigation Starに選出されているほか、2021年度Chambers Asia-Pacificではタイにおける知的財産分野の第一人者として選出されている。

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事し、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする多数のM&A案件に関与。また、M&Aや国際取引等に関する税務アドバイスにも数多く取り組み、税務争訟案件にも従事。

税務コンプライアンスや多種多様な税務関連業務に関するアドバイスを行っています。
特に、会計取引や税務プランニングの実績が豊富です。
さらに、税務相談や税務問題を担当し、税務申告書の提出等、税務上の紛争について個人や大企業をクライアントに持ち、豊富な経験を有しています。歳入局、税関局、物品税局、地方税徴収機関(土地・建物税を扱う機関等)等にも評価されています。
さらに、タイの税法を遵守するために、投資委員会(BOI)への参画、税務雑誌のパブリックスピーカーやコラムニストとして10年以上の経験を有しています。
ドハルニティ・プレス(株)発行の会計・税務に関する第1号公報である税務文書誌のコラムニストであり、2回発行されている「Differences and similarities between accounting profit and taxable profit」も執筆しています。
税務コンプライアンスや多種多様な税務関連業務に関するアドバイスを行っています。
特に、会計取引や税務プランニングの実績が豊富です。
さらに、税務相談や税務問題を担当し、税務申告書の提出等、税務上の紛争について個人や大企業をクライアントに持ち、豊富な経験を有しています。歳入局、税関局、物品税局、地方税徴収機関(土地・建物税を扱う機関等)等にも評価されています。
さらに、タイの税法を遵守するために、投資委員会(BOI)への参画、税務雑誌のパブリックスピーカーやコラムニストとして10年以上の経験を有しています。
ドハルニティ・プレス(株)発行の会計・税務に関する第1号公報である税務文書誌のコラムニストであり、2回発行されている「Differences and similarities between accounting profit and taxable profit」も執筆しています。