〈特集：新春企画 テーマ別 企業法務 2026年の展望〉会社法：CG改革の実質化と会社法制・資本市場制度改正の動向

同意なき買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2024年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、税務分野（2位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2023年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）、M&A・企業再編分野（1位）に、また「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしている。
また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『コーポレートガバナンス入門』（岩波新書）、『敵対的買収とアクティビスト』（同）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

機関設計、取締役会・監査役会・監査（等）委員会の運営、内部統制システム、子会社管理を含むコーポレートガバナンスを中心に、役員・従業員向けの株式報酬（持株会や信託を利用するものを含む）、CGコード対応を含むディスクロージャー、株主総会指導（アクティビストからのレター、株主提案の対応を含む）、M&A・グループ内組織再編、インサイダー取引規制対応等、業種・業界を問わず、企業法務全般を幅広く取り扱う。その他、M&Aや事業再編等の重要な局面における経営判断に関するアドバイス（善管注意義務等に関する法律意見書の作成を含む）についても豊富な経験を有する。労働案件では、就業規則等の社内規程の整備、解雇・ハラスメント等の対応その他の労務管理に加え、労働者・労働組合との間の紛争対応等も数多く取り扱う。