IAM Global Leaders 2026年版において当事務所の弁護士が選出

知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。

製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬（化学・バイオ）分野の知的財産に関する紛争案件（特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等）についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。

ソフトウェア・通信業界、映画産業、電子配信事業（電子書籍、音楽、映像コンテンツ等）、電子機器、クラウド・コンピュータ、ビッグ・データ、IoT、AI等、多様な業界・業務分野に精通しており、マスメディア、大手ITベンダー、電気通信事業者、映画製作・配給会社、その他のメディア・テクノロジー関連企業や様々なグローバル企業の案件等を主に担当。 日本弁護士連合会コンピュータ研究委員会　副委員長（1993-1997年）、著作権審議会専門委員（1995-2002年）、国際裁判管轄・準拠法ワーキングチーム（2009-2010年）、諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究委員会委員（2010-2012年）、中国における知的財産権問題等に関する検討委員会（SOFTIC）（2012-2015年）、IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会（SOFTIC）（2015-現在）を歴任し、The Legal 500 Asia PacificやBest Lawyers等での受賞歴がある。