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ドイツ競争制限禁止法改正 企業結合規制の改正とデジタル化社会に対応した競争保護策(2021年2月25日号)

2021年1月19日、日本の独占禁止法に相当するドイツ競争制限禁止法の第10次改正法 が施行された。かねてより効果に比べて過度な負担が問題視されてきた企業結合規制の効率化とデジタル化社会におけるより公正な競争の確保を目指した今回の改正の主要項目は次のとおり。(1) 企業結合届出要件の緩和 (2) デジタル化社会に即した競争制限行為規制改定(事前規制の導入) (3) コンプライアンスシステムへの評価(課徴金算定考慮)今回の改正は、デジタル化、巨大デジタルプラットフォーマーの著しい台頭をはじめとした現在の社会的・経済的環境に鑑み、よ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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ヨーロッパニューズレター2021年2月25日号 (870 KB / 4 pages) PDFダウンロード [871 KB]

著者等 Authors

加藤 由美子

加藤 由美子 Yumiko KATO

  • カウンセル
  • フランクフルト / デュッセルドルフ

多国籍企業や官公庁を主なクライアントとし、コーポレート/M&A、独占禁止法/競争法、国際訴訟案件を含む企業法務全般に従事。東京に加え、ワシントンDC、ニューヨーク、ロンドン、デュッセルドルフ、フランクフルトにおける通算12年以上の留学・実務経験、世界25カ国以上の多国籍チームの中で培った幅広いネットワークを活かし、言語・文化・法制度・商習慣等の相違に配慮しながら日本企業の海外進出・ビジネス拡大および外国企業の日本進出・ビジネス拡大を支援する。

主な業務分野は企業法務全般である一方、複数の国際機関やNGOに向けたPro Bono案件(法令調査、判例編纂および電子化プロジェクト等)を多数手がけた経験に加え、FASID(国際開発機構)/外務省による国際協力入門コース(タイにおける実地研修含む)、University of Oxford提供の“Oxford Leading Sustainable Corporations Programme (Certificate)”を修了しており、欧州各国のサプライチェーンにおける人権・環境デュー・ディリジェンス法制化の動きにも詳しい。