藤井康次郎弁護士が参加した座談会「電磁的記録提供命令の創設」が、ジュリストNo.1614（2025年9月号）に掲載されました。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
AIディスカッションペーパーから読み解く地域金融機関の展望
高知
所外セミナー
-
-
IPBA Southeast Asia Regional Conference 2025 in Vietnam
ベトナム
所外セミナー
-
-
インドネシア：個人情報保護法上のデータ保護責任者の任命条件に関する憲法裁判所の判決
アジア
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
人事労務領域における危機管理・メディア対応
東京
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
生成AI・データ利活用を踏まえた知財戦略
オンライン配信（アーカイブ）
当事務所主催
-
-
旧ジャニーズ事務所が｢SMAPの元メンバーを起用しないようにテレビ局に圧力をかけたことにより、独占禁止法に違反した｣旨のマスコミ報道における、誤情報の構造／中国系マネーロンダリングネットワークに対する米国Financial Crimes Enforcement Networkの分析報告書と勧告書について
危機管理
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。