- ロボット / AI
- ヨーロッパ
AI関連制度整備の世界的潮流
昨年9月に発足した、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする人工知能戦略本部において、同年12月19日、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（いわゆる「AI指針」）が決定されるとともに、同月23日には「人工知能基本計画」が閣議決定された。これらはその根拠規定を定める「人工知能関連技術の研究開発及び活用に関する法律」（令和7年法律第53号、同年5月28日成立、9月1日施行。いわゆる「AI法」）とともに、我が国のAI関連の国家戦略の三本柱として築かれたものであり、さらには予算措置として…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
-
ロボット / AI & ヨーロッパニューズレター
PDFダウンロード [564 KB]
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
2026年1月1日に施行されたベトナム個人情報保護法およびその下位規則の概要と要対応事項
オンライン配信
当事務所主催
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
経済安全保障時代におけるM&A
東京
当事務所主催
-
-
経済産業省委託事業「欧州における営業秘密漏えい対策セミナー」
オンライン配信
所外セミナー
-
-
European Data Union StrategyおよびDigital Omnibusによる欧州のデータ戦略・法制の更新
オンライン配信
所外セミナー
-
-
日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
トークン化をめぐる法的論点
東京
当事務所主催
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。
国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。
近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。