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平成28年度税制改正の解説 - 法人課税関係を中心に - (2016年5月号)
ビジネス・タックス・ロー
コーポレートガバナンス、役員・従業員向けの株式報酬、M&A・グループ内組織再編をはじめとする会社法・金融商品取引法関連の幅広いコーポレート案件を取り扱うとともに、紛争対応を含む労働案件も数多く取り扱う
機関設計、取締役会・監査役会・監査(等)委員会の運営、内部統制システム、子会社管理を含むコーポレートガバナンスを中心に、役員・従業員向けの株式報酬(持株会や信託を利用するものを含む)、CGコード対応を含むディスクロージャー、株主総会指導(アクティビストからのレター、株主提案の対応を含む)、M&A・グループ内組織再編、インサイダー取引規制対応等、業種・業界を問わず、企業法務全般を幅広く取り扱う。その他、M&Aや事業再編等の重要な局面における経営判断に関するアドバイス(善管注意義務等に関する法律意見書の作成を含む)についても豊富な経験を有する。労働案件では、就業規則等の社内規程の整備、解雇・ハラスメント等の対応その他の労務管理に加え、労働者・労働組合との間の紛争対応等も数多く取り扱う。