パートナー就任のお知らせ

専門は知的財産法であり、主に、国内外の知的財産権に関連する紛争や取引などについて、特許、著作権、商標、営業秘密など知的財産権全般を扱っています。

企業活動を支えるコーポレート分野を中心に、M&A、ガバナンス、規制対応に携わってきた。国内案件に加え、欧州を含む国際案件にも継続的に関与し、複数の法域や関係者が関与する取引や組織再編、ガバナンス対応についてアドバイスを行っている。
法務省への出向を通じて、会社法をはじめとする制度の立案実務に関与した経験から、現行制度の解釈にとどまらず、制度趣旨や将来の制度変更を視野に入れた検討を行う点に特徴がある。また、ドイツでの留学および現地法律事務所での国際業務経験を通じ、欧州法制や実務慣行を踏まえた対応にも取り組んできた。
これらの経験を背景に、複数の法的論点や規制上の制約が交錯する場面において、論点の整理や検討の射程を定め、企業の意思決定に必要な判断材料を提示する役割を担っている。個別案件の対応にとどまらず、継続的な企業法務の文脈において、実務と制度の双方を踏まえたアドバイスを行っている。

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に対し、ガバナンス体制の構築や、コンプライアンス体制の整備等、法令を遵守し、監督官庁の指導に対応した運営を実現するためのアドバイスを提供している。
公益事業の担い手、業界団体、資産管理のための団体、ファミリーガバナンスのための活用等、さまざまな目的で設立された非営利法人に対し、非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートをしている。また、非営利法人の設立、内部統制システムの整備、特別の利益供与の防止体制の構築、公益認定の申請、寄附の受入れ、保有株式の管理・取扱い、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事、紛争、内紛等さまざまな局面において、リーガルサービスを提供している。その他、遺言、相続、後見等の案件にも従事する。

私的整理、法的整理案件に主に従事し、派生する紛争・訴訟にも業界や分野を問わず対応。複雑、困難な状況においても解決に向けてクライアントを粘り強くサポート。国内銀行審査部への2年の出向により、債権者の立場においても事業再生案件を多数経験し、バランス感覚を一層培う。米国での1年間の留学および現地法律事務所での2年間の研修により獲得した米国訴訟およびM&Aの知見を武器にクロスボーダーM&A案件等にも対応。

11年以上にわたって検事として知能犯や企業犯罪、脱税等の捜査・公判に従事した経験を活かし、製造業の品質不正問題、従業員による不正行為、営業秘密の漏洩等の不正競争案件、金融庁等の規制当局対応、刑事事件対応等の危機管理案件に幅広く従事している。また、検事時代の国際機関での勤務経験を活かし、海外当局等が関与するクロスボーダーの危機管理案件にも従事している。

国内およびクロスボーダーの知的財産に関連する取引案件を中心に従事しており、著作権法に関連する案件や、エンターテインメント（音楽・映画・アニメ等）、メディア（広告・テレビ・出版等）、通信およびITの事業分野に関連する案件を数多く手がける。大手レコード会社および大手映画会社の米国子会社への出向経験があり、特にコンテンツビジネスに関して豊富な実務経験を有する。これらの経験をいかし、配信ライセンス契約、共同製作契約、オプション契約、アーティスト契約、共同原盤契約等のコンテンツの製作や流通に伴う契約に関するアドバイスを、国内外のクライアントに提供している。また、知的財産権法と先端技術が交錯する法的問題にも取り組むとともに、知的財産権法および情報法に関する紛争案件のほか、著作権法やエンターテインメント・メディア関連法に関するセミナーや社内研修も担当している。

法的整理・私的整理を問わず、数十件の多種多様な事業再生・倒産案件に関与。中小企業から大規模上場企業まで、業種も製造業、ヘルスケア、IT、エンタメ、エネルギー等多岐に渡る。クロスボーダーの国際倒産事件についても債務者・債権者双方の立場から豊富な経験を有する。債権回収・役員責任追及、労働問題等の多様な紛争・訴訟案件も担当してきた。
また、官民ファンドにフロントとして約2年間出向し、当事者の立場から業界大手企業の統合、大企業からのカーブアウト、海外のインフラプロジェクト投資等の案件に関与し、平時におけるM&A案件にも豊富な知見・経験を有する。
事業再生・倒産案件で培った機動的な対応、柔軟な紛争解決能力、粘り強い交渉力をベースに、出向・米国留学で培った多角的な視点から眼前の問題を解決に導く。

銀行等の金融機関、アセットマネジメント会社、デベロッパーをはじめとする幅広い事業者をクライアントとして、多様な不動産ファイナンス案件および不動産取引等に関与。信託受益権化や各種ストラクチャーを用いたスキーム検討、契約交渉等を幅広く手がけてきた。
豊富な経験に基づき、クライアントのニーズと案件特性を的確に捉えた実務的なサポートを提供し、案件の円滑な遂行に寄与する。

労働法分野において幅広い経験を有し、日常的な労務相談のほか、労働訴訟・労働審判等の紛争案件、ハラスメント調査や従業員の不祥事対応等の労務コンプライアンス案件や、働き方改革・人的資本活用のための人事制度改革へのアドバイス等について経験を有するだけでなく、企業再編に伴う労務問題や、労働組合との団体交渉、労働委員会での紛争対応等の複雑性の高い案件にも継続的に関与している。
民間企業での勤務経験を活かし、労働問題における現場のリアリティと、企業経営における人事・総務・法務の視点を踏まえたリーガルアドバイスを行う。
国内の労働法令だけでなく、国際労働機関（ILO）での業務経験も踏まえた「ビジネスと人権」に関する分野や、国際的な労働基準（ILO条約等）にも詳しい。

日本国内・海外における株式公募・株式売出し、株式・新株予約権の第三者割当増資、ユーロ円CB、アルパイン円CB、普通社債、外債、劣後債、MTNプログラムの設定等の資本調達案件について、幅広く関与し、発行会社、証券会社および株主等の関係者に対して日常的にアドバイスを実施している。金融商品取引法や証券取引所の開示規制、インサイダー取引規制等の金融規制についてもアドバイスを実施している。既存社債のリストラクチャリングやDES（デット・エクイティ・スワップ）についても実績を有する。

入所以来、多数のIPO案件に関与し、証券会社の公開引受部への出向経験もあり、上場審査等の上場準備手続、Pre-IPOファイナンスを含むIPO実務全般に関する知識と経験を有する。

資本業務提携契約やジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントのニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。インバウンド・アウトバウンドのクロスボーダー案件にも数多く従事している。

当バンコク事務所と統合前の2013年にSCL Law Groupに入所し、2021年に休職を経て2022年にSCL Nishimura & Asahiのアソシエイトとして復帰。
当初は、物件のリース・購入・抵当権を含む物件取引を中心に扱い、現在は事業運営・投資・コンプライアンス・商業契約・デュー・デリジェンス・合併/買収・ジョイント・ベンチャー・反競争法・消費者保護法(家族法、承継法を含む)を含む様々な分野を扱っている。
シンプルなものから複雑な商業契約まで、様々な商業契約や取引に関するドラフト作成・交渉・アドバイスを行っており、困難な案件も多く扱っている。

M&A・企業組織再編・投資カウンセリング・事業運営・コンプライアンス(商業紛争、契約紛争などの様々な法的問題に関する法律上の助言を含む)に関する法律問題について、国内外の様々な業界・企業の幅広いクライアントを支援している。 常にクライアントに寄り添い、ハイレベルなリーガルサービスを提供することで、クライアントのニーズをサポートしている。

多様な業種の事業再生案件に主に債務者側で多数関与し、倒産・事業再生局面に生起するあらゆる法的問題や実務上の懸念（取引上の交渉、規制当局との折衝、資金手当等を広く含む）に多角的に対応してきた。その知見に基づき、債権者側・スポンサー側での案件においても、債務者側の状況を踏まえた的確なアドバイスを提供する。
事業再生案件において培った、現実的な解決を見据えた合目的的な対応、時限性を意識した適時のレスポンスおよびフットワーク、クライアントに寄り添ったきめ細かく丁寧な対応を強みとして、M&A、紛争・訴訟、一般企業法務案件にも多数関与してきた。
弊所バンコク拠点での約2年間の駐在執務経験および留学経験も有し、国際的な局面にも対応する。

コーポレート／M&Aを主領域とし、上場会社が関与する経営統合・非公開化・資本業務提携・JV設立等の大型ディールから、買収防衛や有事・平時のアクティビスト対応、日常的な法律相談・ジェネラルコーポレート（ガバナンス整備、コンプライアンス、株主総会運営等）までを一貫して手掛ける。鉄鋼メーカーへの長期出向で培った事業会社の視点と産業理解を武器に、法務の議論を事業・組織の肌感に合わせて整理し、実務で“使える”対応方針へ結晶化する戦略的アドバイスが信条。競争法の企業結合審査対応の実務経験も有する他、近時はFDI規制・通商法分野にも高い関心を有する。最重要案件から日常的な相談まで常に依頼者に伴走し、上場企業・基幹産業の変革を、依頼者に寄り添うオーケストレーターとして着実に前進させる。

欧州のGDPRをはじめ、アジア・オセアニア、北米・中南米、中東・アフリカ等の法域を問わず、クロスボーダープロジェクトにおける各国データ保護法対応や、グローバルでのプライバシーガバナンス構築の支援に注力している。特にグローバルでのデータ漏えいや、各国のデータ主体からの権利行使等の有事対応における支援のほか、セキュリティや医療分野の知見を要する複雑な案件への対応を得意とする。

コーポレート分野でも、国内におけるオーソドックスなM&A取引やグループ内再編のみならず、米国法律事務所および総合商社において多数のクロスボーダー投資案件に従事した経験を有している。また、平時におけるコーポレートガバナンス体制の構築や株主総会対応に加えて、役員報酬制度の設計・運用等にも豊富な経験を有しており、会計・税務に関するバックグラウンドも生かして、複雑な法的問題について多角的な視点を踏まえた助言を行うことを得意とする。

特に近時は、当事務所デュッセルドルフオフィスの常駐弁護士として、日系企業欧州拠点の業務を幅広く支援することにも注力している。

国内外のM&A、事業提携、事業承継、アクティビスト対応等を多数取り扱う。証券会社への出向経験等に基づく豊富な知見をいかし、上場会社/非上場会社、事業内容、取引スキーム等を踏まえた各案件の特性に応じて柔軟かつ親身なアドバイスを提供。スタートアップ支援の分野では、国内外のスタートアップに対する投資案件のアドバイスを提供しているほか、スタートアップに対して日常的な法律問題サポート等も行っている。

2023年4月に札幌事務所を開設し、北海道の依頼者を中心にサポートしている。
札幌事務所では、担当案件の産業・法分野・規模に応じて、国内外22拠点の900名を超える弁護士・専門職のなかから最適なチームを組んで対応しており、対応実績はM&A、コーポレート、ファイナンス、危機管理、事業再生・倒産、争訟、独占禁止法・競争法、知的財産法、情報法、労働法、ウェルスマネジメントなど企業法務全般にわたる。
近時はとりわけ、北海道におけるGX・エネルギーと農林水産業の分野において、新規事業開発、事業投資、プロジェクトファイナンスを含む資金調達など多数の案件を担当している。
また、M&Aの分野では、一般的なM&A案件から、大規模案件、カーブアウト案件、北海道内の事業承継案件まで多数の実績がある。
道内企業の新規事業部門での執務経験を有しており、法律相談のしやすい環境づくり、事業と組織に対する理解、タイムリーな対応を心がけている。日常的な法律相談、企業間取引契約書の作成・交渉、経営判断のサポート、株主総会対応、社内研修など、コーポレートの分野においても豊富な経験を有する。

国内外M&A案件に精通し、上場会社への出資、非公開化、JV組成、プライベート・エクイティ、複数国に跨がるクロスボーダー案件、入札案件の戦略的対応、PMIサポート、M&A関連訴訟などM&Aに関する多様な法務アドバイスの実績を多数有する。総合商社における5年間の営業経験から、事業部門の勘所を踏まえたビジネスと法務の架橋を実践。
米国留学及びニューヨーク事務所での勤務を経て、米国M&A案件にも多数関与し、クライアントの米国における法務上の要請に的確に応える。
また、インドネシアには総合商社時代から通算して5年間の駐在経験を有し、インドネシアへの進出、事業展開、撤退とあらゆる場面の法務ニーズに対応。インドネシア語も堪能であり現地語でのコミュニケーションを前提とする案件対応も可能。

分野・規模を問わず、クライアントの課題や状況に応じた最適なリーガルサービスを提供し、国内外においてM&A、訴訟、規制対応、危機管理、戦略提携、ガバナンスといった多様な分野の案件を幅広く手がける。なかでも、ゲーム、エンターテインメント、eスポーツ、VR・XR分野等のエンターテインメント産業に強みを有し、業界特有の事業構造や法規制を理解した実践的な助言に強みを持つ。
また、上場企業の社外監査役としてIPOを支援した経験や、大手証券会社・国内外企業への出向経験を通じて、クライアントの経営陣や投資家との対話を通じたハンズオン型のアドバイスを得意としている。スタートアップ支援にも注力しており、資金調達や上場準備に関するガバナンス整備に加え、業界団体と連携したシードファイナンス向け契約書の標準化にも尽力している。
近年は知的財産分野にも注力しており、特許権侵害訴訟、クライアントのニーズに応じた特許出願の支援も行う。景品表示法や風俗営業法に関するロビイングを含む複雑な規制対応にも携わり、政策と実務の双方に通じたアプローチを継続的に行っている。
当事務所においては、ゲーム・eスポーツプラクティスチームを組成し、ゲーム産業分野に対する法的支援を主導している。
2024年1月には、eスポーツ業界への継続的な貢献が評価され、日本eスポーツアワードにおいて弁護士として唯一「eスポーツ功労賞」を受賞。

機関設計、取締役会・監査役会・監査（等）委員会の運営、内部統制システム、子会社管理を含むコーポレートガバナンスを中心に、役員・従業員向けの株式報酬（持株会や信託を利用するものを含む）、CGコード対応を含むディスクロージャー、株主総会指導（アクティビストからのレター、株主提案の対応を含む）、M&A・グループ内組織再編、インサイダー取引規制対応等、業種・業界を問わず、企業法務全般を幅広く取り扱う。その他、M&Aや事業再編等の重要な局面における経営判断に関するアドバイス（善管注意義務等に関する法律意見書の作成を含む）についても豊富な経験を有する。労働案件では、就業規則等の社内規程の整備、解雇・ハラスメント等の対応その他の労務管理に加え、労働者・労働組合との間の紛争対応等も数多く取り扱う。

国内外の各種コーポレート案件において、M&A、組織再編等を中心に幅広い経験を有する。
案件ごとに求められる専門性やスピード感を的確に見極め、関係者との連携を重視したチーム体制を構築することで、円滑かつ実効的な案件遂行を支援している。
クライアントのニーズや事業状況を踏まえ、過不足のない体制設計と機動的な対応を行う点に定評がある。