デジタル庁：令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究報告書

競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件、日本内外の企業結合審査対応、優越的地位濫用事件や最新のプラットフォームやデジタル関連の単独行為事案などを手がけてきている。また、資源の寡占・独占への対処案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。

国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。

近年はこうした分野の知見・経験を活かし、デジタル分野の法政策・規制やサスティナビリティ関連の公共政策に関連する案件への取組みも強化している。

※現在、研究受託、執筆及び講演以外の新規のご依頼は受け付けておりません。
ドイツ在住、博士後期課程在学中。EUのデジタル分野における法令・政策に明るい。データ駆動型社会におけるデータの取扱いを研究している。

製薬・ライフサイエンス分野における、国内およびクロスボーダーのライセンス取引、戦略的提携、共同研究・開発、M&A取引等の様々な種類の企業間取引について、知的財産権法や薬事・医事規制に関するアドバイスを提供。また、国内外で同時並行で係属する、医薬（化学・バイオ）分野の知的財産に関する紛争案件（特許権侵害訴訟・特許無効審判・審決取消訴訟等）についても経験を有する。医療・介護・健康分野のデータ利活用について、個人情報保護法など国内外のデータ保護規制に関する案件にも数多く従事。

知的財産分野では、特許・商標・意匠、著作物、営業秘密等の知的財産に関する侵害訴訟・交渉、各種審判・異議申立手続その他知的財産関連の紛争解決手続や、ライセンス・共同研究開発契約の作成等を取り扱う。IT、AI・データ等の分野では、経済産業省「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の策定に携わり、システム開発契約、ソフトウェアライセンス・利用規約等の各種契約の作成及びこれらに関する紛争の代理、産業データ・個人情報を用いたビジネススキームの構築等に関するアドバイスを提供する。また、テック系ベンチャーやスタートアップへの支援も行う。国際紛争解決の分野では、幼少期の海外滞在経験やシンガポール・米系現地法律事務所での勤務経験を活かし日本国外を仲裁地とする国際商事仲裁の代理人経験（複数件）や日本国内における仮処分手続等の関連手続の取扱経験を有する。クライアントからは「特に技術分野での豊富な経験に加えて、深い法的知識を有している。依頼者を正しい方向に導く優秀な弁護士である」（Legal 500 Asia Pacific 2020）と評価されている。

欧米法律事務所のブリュッセルオフィスでの勤務経験を有し、欧州のGDPR、米国カリフォルニア州のCCPA、アジア各国（中国、インド、タイを含む）の個人データ保護法制および日本の個人情報保護法に関するコンプライアンス対応について、様々なセクターの企業に対して幅広く助言を行う。自動車産業における運転支援技術、モビリティビジネス、IoT等の最先端のデータ利活用事業に関連する法規制対応、全世界向けのオンライン・サービス展開にかかるグローバルなデータ保護法対応にも知見を有する。近時は、EU AI規則を含む欧州のデジタル政策関連の分野にも取り組んでいる。また、インドの大手法律事務所での執務経験もいかし、日系企業によるインドへの進出、投資、現地の法規制対応等のインド法務にも幅広く関与している。