弁護士等

企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とする。

危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。

独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携に係る公取委・競争当局対応の経験も豊富である。

個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへの助言も多く手掛けており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。

トピックス

2021年11月

不正防止への心理学の活用可能性

論文

2021年09月

フェイクニュース・デマ情報への法的対応・基礎編 - (2)改正プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続と企業の対応(2021年9月30日号)

ニューズレター

2021年08月

フェイクニュース・デマ情報への法的対応・基礎編 - (1)法的規制の概観と企業の取組み(2021年8月31日号)

ニューズレター

学歴

2004年
東京大学法学部(LL.B.)
2006年
東京大学法科大学院 (J.D.)

経歴

2020年 -
大成ロテック株式会社 社外取締役
2020年 -
東京大学法学部 非常勤講師