- 当事務所主催
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
『2025年の崖』を乗り越える法務・コンプライアンス戦略
DX時代のリスク管理と不祥事対応、デジタル化・自動化による付加価値の向上
- 日時
- 収録日：2023年6月7日（水）公開期間：2023年6月12日（月）～2023年7月12日（水）17:00（JST）
- 会場
- オンライン配信
日本企業が市場において勝ち抜くためにはDXの推進による業務効率・競争力の向上が必要不可欠であり、デジタル化の進展が遅れた場合、2025年から年間で約12兆円もの経済損失が発生すると予測されています。
各企業はこの｢2025年の崖｣を乗り越えるべく、様々な取組みを実施していますが、法務・コンプライアンスの観点からは、このような悩みを抱えていないでしょうか。「デジタル化が進む中で、自社のビジネスにどんなリスクが潜んでいるか分からない」、「サイバー攻撃やデータ漏洩に備えているつもりでも、万が一に備えた対策や回復策が不十分」、「デジタル技術やサービスに関する最新の規制や法改正についても、把握しきれていない」。本セミナーは、そんな問題意識をお持ちの方に向けたセミナーです。
このセミナーでは、DX時代に必要不可欠な危機管理と規制対応の最新ノウハウを身につけることができます。ビジネス環境やリスク要因を分析し、将来起こり得る危機シナリオを想定し、事前に対策や回復策を立案する方法を学びます。例えば、DX時代にはセキュリティがますます重要になりますが、サイバー攻撃やデータ漏洩だけでなく、サービス妨害攻撃、デジタル技術の不具合や障害などのセキュリティリスクやオペレーショナルリスクにどう対処すべきかを知ることができます。また、デジタル化された技術やサービスに関連する最新の規制や法改正の動向や内容を紹介し、それらに適合するための対応策や準備事項を説明します。
ITやテクノロジーの理解を要する危機管理・不祥事対応に多くの経験を持ち、機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備にも通じた弁護士が、DX時代のリスク管理と不祥事対応のポイントを具体的な事例とともに紹介します。
このセミナーを受講することで、
・ DXにおける法務・コンプライアンスリスクの分析と対策ができるようになります。
・ DXに伴う不祥事への事前準備と対応フローが整備できます。
・ DXによって変化する法令や契約形態への対応力が高まります。
・ 法務・コンプライアンス機能を担う皆さんもDX推進者として活躍できます。
企業経営者、法務・コンプライアンス部門の責任者・実務担当者の皆さま、ぜひお申し込みください。
プログラム Program
- 『2025年の崖』を乗り越えられる法務・コンプライアンス機能とは
- DX時代における危機管理 ～平時・有事対応から再発防止・回復策まで～
- DX時代における規制対応 ～最新の法改正と必要な対策～
講師等 Speakers
- 注意事項
視聴環境につきましては、こちらをご参照ください。
*本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
*法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご視聴をお断りする場合がございますのでご了承ください。
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。