Overseas Practice Law Firm of the Year at ALB Japan Law Awards 2023

コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。

2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。

不動産ファイナンス等のストラクチャード・ファイナンス、証券化等を中心とした金融業務に従事。

長年に亘り、国内・クロスボーダー問わず、上場企業を含む多数のM&A案件、組織再編案件、MBO案件に関与してきている。また、株主総会指導、コーポレートガバナンス、取締役の善管注意義務・忠実義務に関する助言、法律知識と企業金融論・ファイナンス理論の知識を融合した経営的助言、リスクマネージメントや危機対応、一般企業法務関連法律相談等幅広く企業をサポートしている。

国内外の金融機関、ファンド、投資家等に対して、不動産、金銭債権を始めとする案件を中心に多数のストラクチャード・ファイナンス案件に関し、アドバイスを行う。国内金融機関の欧州拠点への出向経験も有する。

アジアを中心としたクロスボーダーのM&A案件に多数関与し、近年では、タイ法プラクティスに注力。タイに進出・展開する日本企業をハンズオンでサポートする。 コーポレート/M&Aおよび独禁法/競争法の双方の観点から、競争法上の課題の検討や解消を求められる案件をはじめ、数多くの複雑なM&A取引を成功に導く。競争法の調査対応の分野においては、日本国内はもちろん、15ヶ国以上の海外競争当局による調査等に対応した経験を有する。 その他、コーポレートガバナンス、株主総会対応、敵対的買収防衛・アクティビスト対応、コンプライアンス・社内調査・内部通報への対応等、幅広いリーガルサービス/アドバイスを提供。クライアントの目的を親身・的確に理解し、ニーズを汲み取って効率的かつきめ細かい案件対応を行う。

コーポレート・M&Aグループのパートナー。上場会社・非上場会社を問わず幅広いクライアントに対して、実践的・戦略的なアドバイスを提供している。大規模・複雑な大型案件から中小型案件まで、緊密なコミュニケーションに基づきクライアントの皆様のニーズを適切に把握した上で、柔軟な解決策をご提案し、機動的に案件に対応することを得意とする。 上場会社間の経営統合、上場会社および非上場会社の買収、MBO、上場会社の非上場化、クロスボーダー案件など様々なM&Aディール、組織再編、資本・業務提携、ジョイントベンチャーの組成等の経験が豊富。その他にもコーポレート・ガバナンス、敵対的買収/株主アクティビズムへの対応、株主総会対応、会社関係紛争、労務案件等を含むコーポレート分野全般を幅広く取り扱っている。

大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。

国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
 
 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
 
 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。

企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。

国内外のM&A案件・スタートアップ関連の案件を中心に、企業法務全般に従事。幅広い知見・経験等をいかし、取引の戦略的目標に向けた、スキームの検討・分析、遂行プラン・交渉戦略の立案、取引遂行のサポートを行う。 M&A分野においては、クロスボーダー案件を含め多数の案件実績があり、幅広い知見を有している。また、シンガポールにおける2年強の滞在経験をいかし、東南アジアのM&Aに関して多数の案件実績がある。大手上場企業の企業戦略部にてM&A業務を担当した経験から、日系企業の社内プロセスや企業文化等を踏まえた案件サポートに強みを有する。 スタートアップ・新規ビジネス構築関連業務分野においては、上場企業・大企業と国内外のスタートアップとの合弁組成・新規ビジネス構築・業務提携・スタートアップ投資について多数の案件実績がある。スタートアップ投資に関しては、日本、米国、東南アジアのほか、南米・インドなどを含む世界各国への投資に関し幅広い実績・知見を有し、日系企業やCVCの戦略的リターンを踏まえたアドバイス等を行う。スタートアップ企業のサポートの経験も豊富であり、スタートアップの特性等を踏まえたM&A・資金調達・知財戦略・海外進出サポートに強みを有する。 その他、企業間の訴訟・紛争、不祥事、労働問題など幅広いサポート実績がある。

米国での留学・研修および豪州での研修を通じて米系・英系のM＆A実務に精通し、インバウンド/アウトバウンドいずれの類型についても多様なクロスボーダー案件を取り扱う。プライベートエクィティー案件の経験も豊富であり、買収案件のみならず、Exit案件の取扱いも多数。その他、経営統合、カーブアウト、JV組成といったM＆A案件一般に従事。 日本語・英語いずれについても、言語力に留まらない高い分析・コミュニケーション・プレゼンテーション能力を有し、クライアントや他のアドバイザー、相手方との協議・交渉を円滑かつ成功裡に進めることに定評がある。