国際税務
クロスボーダー取引等の様々な局面で生じる国際税務問題にアドバイスを提供
企業の経済活動のグローバル化、日本企業の海外への事業展開の活発化、国内企業の組織再編の動き等を反映し、国際取引に係る税務問題が増加しています。国税当局も、国際取引の調査態勢を拡充し、国際取引に関する課税処分は高額化する傾向もあります。そのため、企業にとって、国際税務に関する課税処分リスクは無視することのできない大きな問題となっており、法律事務所の弁護士のアドバイスに対する需要と期待も大きくなっています。
当事務所が取り扱う課税問題は、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）、恒久的施設（PE）課税、源泉徴収税、租税条約の適用をはじめ、クロスボーダー取引や外国法に基づく取引を含む様々な取引や外国事業体に係る国際税務問題、地域統括会社を設立する等した場合の国際組織再編等、国際税務全般に及びます。
アドバイスが求められる局面としては、M&A取引等の取引時のプランニング時のアドバイスのほか、争訟を見据えた税務調査対応や、税務争訟（再調査請求・不服審査・税務訴訟）遂行のための戦略立案および代理、国税当局に提出する法律意見書の作成等があります。
当事務所は、これらの分野・局面においてクライアントの皆様に最良のリーガルサービスを提供するため、多様な経歴・経験・実績を有する弁護士・税理士による組織体制を構築しています。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2024.10
- 三菱地所株式会社：インド・デリー首都圏の既存物流施設2物件への投資
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- 2024.1
- 三菱地所株式会社：インド・チェンナイにおけるビジネスパーク開発参画へのアドバイス
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- 2021
- 塩野義製薬株式会社：合弁会社再編に係る現物出資に対する課税処分の取消しを求めた税務訴訟(控訴審)
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- 2020
- 塩野義製薬株式会社：合弁会社再編に係る現物出資に対する課税処分の取消しを求めた税務訴訟(第一審)
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- 2019
- 発電所建設プロジェクトに関する日本企業間の合弁案件に関して巨額の支払義務の履行を求める仲裁及びその和解
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- 2019
- 武田薬品工業株式会社：Shire plcの買収
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- 2009 - 2010
- 海外でのファイナイト再保険取引に関する巨額税務訴訟 (控訴審)
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- 2008
- 海外のレポ取引に関する巨額税務訴訟 (上告審)
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- 2007 - 2008
- 海外のレポ取引に関する巨額税務訴訟 (控訴審)
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- 2005 - 2007
- 海外のレポ取引に関する巨額税務訴訟 (第一審)
受賞 Awards & Rankings
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Nishimura & Asahi carefully considers the legal arguments - they're capable of constructing persuasive arguments in the application of complex tax provisions. "high expertise, flexibility and strong engagement."
Chambers, Tax (Asia-Pacific 2022)
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ニュース News
- メディア
- 増田貴都弁護士のコメントが、Tax Notes Today Internationalの「Japan Enacts Domestic Top-Up Tax and Undertaxed Profits Rule」と題する記事に掲載されました
- メディア
- 増田貴都弁護士のコメントが、Tax Notes Today Internationalの「Japan to Implement Domestic Minimum Top-Up Tax and UTPR in 2026」と題する記事に掲載されました
- メディア
- 増田貴都弁護士のコメントが、IBFD Tax News Serviceの「Japanese Financial Services Agency Proposes Amending Foreign Tax Credit Rules in Response to Russia's Suspension of Tax Treaties」と題する記事に掲載されました