- 通商法 / 投資法
安全保障貿易管理
当事務所は、日本政府、国際機関において通商法実務の経験ある弁護士を多数擁し、WTO協定 / 投資協定、貿易管理、経済制裁、税関関連等の幅広い分野における高い対応能力を有します。
日本をはじめ主要国では、武器や軍事転用可能な貨物および技術が、安全保障を脅かす国家やテロリスト等に渡ることを防ぐため、一定の貨物や技術について輸出等の管理が行われています。
当事務所では、こうした規制の遵守（コンプライアンス）および違反被疑事件対応の双方において、安全保障貿易管理について企業活動を支援してきております。
また、安全保障貿易管理においては、先進国を中心とした国際的な枠組みが形成されており、特に米国の安全保障貿易管理はその複雑性、厳格性、再輸出規制（域外適用）、重大な制裁等の特徴があり、その内容の把握、遵守が決定的に重要となります。近時は中国でも輸出管理制度が導入されました。当事務所では、安全保障貿易管理に関する深い知見を有した諸外国の法律事務所と連携し、日本企業の貨物および技術の国際取引、国際移転を手厚くサポートすることができます。
近時の案件実績 Recent Work
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- 2022
- ダイキン工業株式会社：イタリアの総合油圧機器メーカー デュプロマティックMS社を買収
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- 2019
- 日本ペイントホールディングス株式会社：Betek Boya ve Kimya Sanayi A.S. 社の株式取得(子会社化)
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- 1994
- 日本の上場化学会社によるデュポン社の米国化学工場の一部の買収
受賞 Awards & Rankings
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Nishimura & Asahi offers an accomplished group of practitioners with expertise in anti-dumping investigations, state subsidies and export controls. Sought out on the basis of its track record of advising Japanese government agencies on WTO disputes and trade remedy investigations. Clients benefit from the team's in-depth understanding of WTO rules, as well as international trade agreements and treaties.
Chambers, Global International Trade (Japan) Band 1
