- 独禁 / 通商・経済安全保障
輸出者の輸出時の確認義務の拡大：キャッチオール規制の強化
経済産業省は、2025年1月31日、国際的な安全保障環境の変化を背景として、輸出管理の強化に関する2つの意見募集手続を開始しました。この輸出管理強化には、多くの改正が含まれていますが（その概要は以下のとおりです。）、本ニューズレターでは、日本の輸出企業の多くに関連する特に重要な改正として、キャッチオール規制の強化（以下、キャッチオール規制の強化に係る改正を「本改正」といいます。）を取り上げます。本改正により、日本の輸出企業は、輸出時の確認内容が増加し、またこれに伴って社内の輸出管理手続を見直す必要が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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独禁 / 通商・経済安全保障ニューズレター
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著者等 Authors
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
吉井 一希 Kazuki YOSHII
- アソシエイト
- 東京
横瀬 雄太郎 Yutaro YOKOSE
- アソシエイト
- 東京
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。