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論文
セキュリティクリアランス制度の社内運用にかかる実務上の考慮事項
桜田雄紀弁護士および渡辺雪彦弁護士が執筆した「セキュリティクリアランス制度の社内運用にかかる実務上の考慮事項」と題する論説が、NBL No.1297（2025年9月1日号）に掲載されました。
著者等 Authors
解雇・雇止め、退職勧奨、残業代請求、労働条件の引き下げ、人事異動、ハラスメント、高齢者雇用、非正規労働者の労働条件（同一労働同一賃金）、派遣・偽装請負、労働災害、損害賠償、不当労働行為など、様々な類型の労働案件に取り組んでいる。
解決手段の選択と実践的な対応、紛争類型ごとの対応策を示し、クライアントの皆様と、ともに考えともに悩み、より良い解決を目指している。
当事務所ならではの強みとして、企業再編に伴う労働法の問題にも様々な実績がある。
2011年第一東京弁護士会労働法制委員会委員、2018年経営法曹会議会員。
令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms