横浜市：日産自動車株式会社との「日産スタジアム」等のネーミングライツ契約
西村あさひは、横浜市が、日産自動車株式会社との間で以下の施設におけるネーミングライツ契約を締結するにあたり、横浜市に対してリーガルアドバイスを行いました。
- 日産スタジアム（横浜国際総合競技場）
- 日産フィールド小机（小机競技場）
- 日産ウォーターパーク（スポーツコミュニティプラザ）
※（）内は正式名称
本件は、当事務所の志賀裕二弁護士および稲垣弘則弁護士が、小幡真之弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、海外スポーツくじ・ベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事・事務局長も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。
また、Asian Legal Business (ALB)およびThomson Reutersが主催するALB Japan Law Awards 2024のYoung Lawyer of the Year (Law Firm)のカテゴリーにおいてファイナリストに選出されている。
弁護士登録から20年以上にわたり日本・欧米・アジア諸国の事業会社・投資ファンドによる企業買収・統合・事業再生・投資案件(上場・非上場会社/インバウンド・アウトバウンド)を多数手がける。外資ファンドによる日本企業の買収案件を長年にわたり多数担当した経験を踏まえ、日本の上場企業の数多くの平時及び緊急事態時におけるアクティビスト対応案件でも助言を提供。また、幅広い業種の上場企業の資本政策全般を担当する機会も多く、時には法務の枠を超えて、各業種の事業内容を踏まえた株主・従業員・顧客等のステークホルダーの利害調整といった点にも助言。その他、インド・中国・台湾・韓国・シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等のアジア諸国に業務範囲を広げ、各国の企業に法務面での様々なサポートを提供。