株式会社プロパストの民事再生申立事件
弁護士等 People
AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoT等を中心に取り扱っており、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。「AI・IoTの法律と戦略」、「AIの法律と論点」、「データの法律と契約」等の著書がある。 企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」等の著書がある。 事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手がけている。 直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt. Gox社の債権者代理人等を務める。
「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。
特に医療・介護を中心とするヘルスケア分野において、事業再生、事業承継・M&A、ガバナンス、ファイナンス、法規制に関するアドバイス等、法務全般の対応に注力。
国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。
日系金融機関シンガポール支店への出向から10年以上シンガポールに駐在し、日系金融機関、シンガポール地域統括会社およびスタートアップ企業に対して東南アジア域内および域外のクロスボーダー案件のサポートを行う。ファイナンスの知識・経験をいかして、ジェネラルコーポレート、業務提携、エクイティ投資、金融取引、ジョイントベンチャー、スタートアップ投資、変動資本会社（VCC）などのファンド組成、ファミリーオフィスの設立、不動産投資、個人情報保護、コンプライアンス、国際紛争等幅広い分野を取り扱う。また、英国ビジネススクールの留学経験も有し、クライアントに対して多角的な視点から柔軟かつクリエイティブな解決策を提案する。
私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。 米国留学後の2019年から2023年まで、シンガポール事務所にて勤務し、東南アジア（特に、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン）を中心とするクロスボーダーのM&A、事業再生/倒産、紛争、その他企業法務案件において、現地で培った知見と現地専門家とのコネクションを活かし、クライアントをサポート。
東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。約10年の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。
投資家側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成等、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。数百件を超える不動産ファイナンス案件を中心とした各種金融取引の経験を踏まえ、多角的な観点から、難解なプロジェクトのストラクチャーの組成、運営、出口戦略の全ての段階においてクライアントのニーズに応える。特に不動産ファンド、不動産投資法人および地方銀行を参加者とするプロジェクトに関するアドバイス経験が豊富である。また、事業再建中の企業に対するファイナンスの調達、金融機関とのコミュニケーションに関するアドバイスや、個人・中小企業に対する金融取引および一般的法律相談に関するサポートにも機動性を以て対応する。
これまで、計37社の企業の民事再生事件の申立代理人、計10社の企業の事業再生ADRの申請代理人を務める。その他にも上場企業のアーリーリストラクチャリング案件や公的スキームを利用した案件、破産管財事件等、事業再生/倒産案件において私的整理・法的整理を問わず幅広い業務を手がける。クライアントの業種も多岐にわたるが、緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くし、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。 また、長年にわたり医療・ヘルスケア分野にも力を入れる。病院・薬局のM&A案件や地方総合病院の民事再生事件、その他リストラクチャリング案件に至るまで数多く関与。豊富な経験を生かし、業界環境・経済的実態等を踏まえた的確なサポートを行う。