内閣官房：米国等における民間で公的役割を担う新たな法人形態に関する調査報告
西村あさひ法律事務所は、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の依頼を受け、米国におけるベネフィットコーポレーションや欧州における類似の法人形態の制度内容・運用状況等について調査し、報告を行いました。
本件は、当事務所の山本晃久弁護士、神谷圭佑弁護士、森本凡碩弁護士、江口尚吾弁護士、渡邉貴久弁護士およびドミニク・クルーゼ ドイツ弁護士、マクシミリアン・レンツ ドイツ弁護士が、菅悠人弁護士とともに担当しました。
弁護士等 People
菅 悠人 Yujin SUGA
- パートナー
- 東京
フランクフルト&デュッセルドルフ事務所の共同代表を務める。日本企業のコーポレートおよびクロスボーダーM&A案件の他、欧州企業の東南アジア(特にインドネシア、タイ、ベトナム)への事業進出についても助言を行っている。国際経験に富み、新興市場と成熟市場との異文化間の取引決定においても独自の洞察を提供している。 クリフォードチャンス(デュッセルドルフ、ニューヨーク)、ファイザー株式会社(ニューヨーク)の企業内弁護士として数多くのクロスボーダー案件に関与。
国内外のM&A、JVを含む事業提携、事業承継、エクイティファイナンス、敵対的買収対応等を多数取り扱う。上場会社/非上場会社、企業の規模、産業分類、取引類型等を問わない豊富な実務経験と最先端の実務動向/法規制についての知見を有し、各案件の特性に応じて機動的・フレキシブルにハンズオンで対応できることが強み。
また、スタートアップの資金調達支援、IPO支援、日常的な法律問題サポート等の支援も積極的に行う。
近時は、欧米での留学経験を通じて培ったネットワーク・知見等を利用して、ESG投資やインパクト投資を含むサステナブルファイナンス、ソーシャルエンタープライズ、B Corp認証、ソーシャルIPO等のサステナビリティ関連の研究・発信等も行う。