サステナビリティ・プラクティス

企業を取り巻く環境変化が加速する中で、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長のためにサステナビリティへの取組みは欠かせないものとなり、持続可能な社会作りに向けたサステナブルファイナンスの動きも広がっています。当事務所は、企業・投資家それぞれの視点を踏まえ、企業のサステナビリティ・ガバナンスの構築やM&AにおけるESGデュー・ディリジェンスの実施、NGO等を含むステークホルダーとの対話・アクティビズムへの対応等、また、投資家のESG投資に関する取組みを含め、様々なサステナビリティ対応をリーガル面からサポートしています。

昨今、サプライチェーンを始めとする様々な場面で人権への配慮が問題となっており、人権問題に関する企業の姿勢に対する投資家、NGO等の対応も厳しくなってきています。当事務所では、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する条項を規定した契約書の作成、ステークホルダーとの対話・協働、人権問題が発生した際の有事対応等を通じて、企業が人権問題に適切に取り組むことをサポートしております。

働き方改革に端を発した同一労働同一賃金問題に加え、近時はリモートワークや雇用によらない働き方等様々な労働問題が生じています。このような労働問題を解決して企業・労働者の健全な関係を育成することは、持続可能な企業活動のために不可欠と考えられます。

医療が進歩した現代においても、未だ満たされていない医療ニーズが数多く存在しています。これに応えるためには、革新的な医薬品や医療ソリューションの創出に向けた研究開発の推進と保健医療インフラの構築が不可欠です。全ての人々に対する安全で質の高い医療サービスへのアクセス向上を目指す様々な取り組みに対して、当事務所では、それぞれの国の薬事・医事規制、個人情報保護、知的財産権等の法的側面から支援を行っています。

近時、国内外のアグリ・フードビジネスを取り巻く環境は大きく変動しています。特にサステナビリティ対応の関係では、欧州でFarm to Fork戦略が公表されるとともに、我が国でも2021年5月のみどりの食料システム戦略の公表に続き、2022年7月には同戦略の足掛かりとなる新法が施行されるなど、環境負荷が低く持続性の高い農林漁業への転換の要請は高まりを見せています。そして、環境や人権に配慮したエシカルな食品関連の商品・サービス提供は、ハードローのみならず、業界水準を含むソフトローとしても求められるようになっています。また、食料安全保障の問題や持続可能な原材料調達・サプライチェーンの構築への対応も重要性を増しています。
これらのビジネスの動きに対して、法制面では、一見して分かりにくい諸制度が散見されるため、事業者の足枷となってしまう場合が少なくありません。例えば、農業分野では、第二次大戦後からの伝統的な農地所有ポリシーを維持した農地法をベースに、様々な法律が複数回に亘り重複して制定されているほか、バリューチェーンの各プロセスと機能（種苗、肥料品質確保、飼料安全、食品衛生・表示、動植物防疫、薬機、家畜伝染病予防、遺伝子組み換え・ゲノム編集、容器リサイクル、食品リサイクル・食品廃棄、循環資源等）毎に法令が細分化されているため、自らのビジネスにどのような規制があるかを調査するために、工数をかけた調査が必要になります。また、各種許認可の一次的な対応を行う市町村の見解や実務上の運用等が地域毎に異なり、予測可能性が高いとはいえない側面もっています。これらの実態から、食農分野のリーガルリスクを事業者自らが迅速にかつ総合的・横断的に捕捉することは困難な状況となっています。また、農林漁業・食品分野における新たなテクノロジーの導入は益々進んできており、データの利活用や規制対応のほか、テクノロジーを前提とした新たな契約の枠組みの検討も必要性を増しています。加えて、サプライチェーンの広がりに伴い、絶えず変化する海外のビジネス・規制動向をより早く、より正確に調査・分析する必要も高まっています。 当事務所では、いち早く、アグリ・フード分野の法制度とこれらのビジネスへの活用に関する研究・助言を行っており、行政当局との連携を含め、総合的・横断的な支援を行っております。

公正かつ健全な経済社会を実現する上では、汚職や腐敗等の防止が不可欠です。これは一国の問題にとどまらず、国境を越えたグローバルな課題でもあります。汚職や腐敗防止のための取組や違反行為発覚時の対応は、それぞれの国の社会構造や法制度、規制当局の特徴を踏まえたものである必要があり、当事務所は、これらの特徴を踏まえた上で、ビジネス活動の正常化を図る方法についてアドバイスを行っております。

人・物・財、サービス、データ等が国境を越えて大きく移動する一方、法令その他の社会制度は、国および地域毎に、歴史・文化・社会的多様性を背景とした異なる成り立ちを有しています。昨今、国際的な緊張関係や環境・パンデミックといった地球規模での課題を背景に、国境を超えた諸活動に対し、制裁的な措置を含め、一定の制限が課される例も増えています。このような世界で持続可能なビジネスを行うにあたっては、各国・地域における法令改正の潮流や各種利益のバランスを踏まえた方針決定が不可欠となり、その支援を当事務所では行っております。

当事務所では、弁護士会所属者の責務である公的義務の履行に加えて、社会的に有益な活動をする団体で財政的基盤の乏しい者に対する無償でのリーガルサービスの提供（いわゆる「プロボノ活動」）を行っております。当事務所としてはこれらの活動を通じて、豊かで公正な社会の実現に寄与できることを切に願っております。

現代社会においては多様性の尊重と受容が求められています。これは個々人が「自分らしく生きる」ことの重要性に加え、様々な価値観やバックグラウンドを踏まえたサービスの提供が企業のマーケティング上も重要であると共に、よりよい勤務環境の整備のためにもお互いの多様性を理解し、受容する風土が不可欠だからです。当事務所は、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会の実現を目指し、様々な立場からの支援を行っております。