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アジアニューズレター2017年5月号
トピックス
I. 2017年シンガポール雇用法制の最新改正 - 労働者保護の方向性 - (吉本智郎)
II. ベトナム改正民法における渉外的民事関係 (武藤司郎、柳瀬ともこ、グエン・ホアン・トゥアン)
コラム シンガポール新会社法解説(第12回)～2017年会社法改正(1)～ (佐藤正孝)
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著者等 Authors
1996年から国際協力事業団の法整備支援プロジェクトの長期専門家としてベトナム司法省で約3年半の間勤務経験があり、それ以来培ったベトナム政府内の人脈を生かして、主に金融、不動産、ロジスティクスなど外資制限業務における現地法人新設、買収サポートから、労働紛争、合弁相手との紛争・仲裁、対政府との交渉案件等まで幅広い分野において依頼者をサポートをする。2015年以降、ベトナム日本商工会の法務小委員会の委員長を務め、日越共同イニシアティブ等において、ベトナム投資法、企業法、土地法、PPP法の法制度の構築、改正に携わり、ベトナム法の立法過程に関与した経験に基づく現地の実情に合致したアドバイスを依頼者に提供している。
2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。