アジアニューズレター2018年9月号

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

2003年の入所以来、コーポレート分野を中心に経験を積む。2008年から1年間の日系金融機関ニューヨーク支店出向を経て、2011年から2年間はタイの現地法律事務所に出向し、タイ王国を中心とした幅広い分野への知見を深める。2013年7月バンコク事務所設立とともに同事務所代表に就任。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを密に取りながら、適切かつ高度なリーガルアドバイスを迅速に提供することに強みを持つ。 現在はバンコクを拠点として、タイ王国を中心とした東南アジア諸国における一般企業法務、出資、合弁、買収等のM&A、労務、国際取引案件等に広く関与。日系企業、機構等を対象としたタイをはじめとするアジア諸国への進出、その後の課題、社内コンプライアンスに関するセミナー、執筆に多く携わる。

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

1999年から2005年まで厚生労働省に勤務。2011年の入所以来、労務、倒産・事業再生、企業法務分野を中心に経験を積み、2014年からバンコク事務所に勤務。現地タイ人弁護士とコミュニケーションを取りながら、日系企業のニーズに寄り添い、現地の法令に加えて実務運用も踏まえながら、クライアントが求めるリーガルサービスを迅速かつきめ細かく提供することを心がけている。現在はバンコクを拠点として、M＆A、ジョイント・ベンチャー、クロスボーダー取引、労務、コンプライアンス、一般企業法務等の幅広い分野で、日系企業のタイへの進出、進出後の事業展開、撤退までを全般的にサポートしている。タイプラクティスに関するセミナーの実施や執筆にも多く携わっている。

ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。