- M&A
M&Aニューズレター2018年11月号
トピックス
I. コーポレートガバナンス・コード及びコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の改訂
- CEO・取締役会関連の改訂について - (山田慎吾、伴聡志)
II. インドネシアのM&A (吉本祐介、町田憲昭、杉本清、Luky Walalangi)
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M&Aニューズレター2018年11月号(1.22 MB / 12 pages)
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著者等 Authors
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。
伴 聡志 Satoshi BAN
- アソシエイト
- 東京
国内外M&A案件に精通し、上場会社への出資、非公開化、JV組成、プライベート・エクイティ、複数国に跨がるクロスボーダー案件、入札案件の戦略的対応、PMIサポート、M&A関連訴訟などM&Aに関する多様な法務アドバイスの実績を多数有する。総合商社における5年間の営業経験から、事業部門の勘所を踏まえたビジネスと法務の架橋を実践。
米国留学及びニューヨーク事務所での勤務を経て、米国M&A案件にも多数関与し、クライアントの米国における法務上の要請に的確に応える。
また、インドネシアには総合商社時代から通算して5年間の駐在経験を有し、インドネシアへの進出、事業展開、撤退とあらゆる場面の法務ニーズに対応。インドネシア語も堪能であり現地語でのコミュニケーションを前提とする案件対応も可能。
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。