N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 M&A M&Aニューズレター2018年11月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. コーポレートガバナンス・コード及びコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の改訂 - CEO・取締役会関連の改訂について - (山田慎吾、伴聡志) II. インドネシアのM&A (吉本祐介、町田憲昭、杉本清、Luky Walalangi) M&Aニューズレター2018年11月号(1.22 MB / 12 pages) PDFダウンロード [1.22 MB] 著者等 Authors 吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2025.10.16 アジア インドネシア:外資系企業の最低払込資本金の引き下げ2025.10.9 アジア インドネシア:上場会社株式の報告に関する電子プラットフォームの設立2025.10.8 アジア インドネシア:個人情報保護法上のデータ保護責任者の任命条件に関する憲法裁判所の判決 町田 憲昭 Noriaki MACHIDA パートナー東京M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。More Details2025.4.24〜5.16当事務所主催インドネシアのビジネス環境2025.3.25 論文 連載:インドネシア法務ウォッチ2025.3.12所外セミナー東南アジアの最新動向を踏まえた「攻めのサスティナビリティ経営」 山田 慎吾 Shingo YAMADA パートナー東京03-6250-6459 Contact 国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。More Details2020.10.25 論文 改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況)2020.2.27所外セミナー改正開示府令の解説と実務対応2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444) 伴 聡志 Satoshi BAN アソシエイト東京2021.12.15 書籍 基礎からわかる薬機法体系2020.3.25 書籍 株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444) 杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイト東京03-6250-67502023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2026.2.19〜3.20 企業法務担当者のための実務対応ガイド オンライン配信, 東京 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2025.12.17 グローバル企業に求められる贈賄防止デューデリジェンスの最新潮流 オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.12.10 取締役のためのケースメソッド学習2025 東京 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2025.12.10 海外子会社における法的リスク管理のためのティップス オンライン配信,東京 所外セミナー 安部 立飛(講師) 2025.11.21 アクティビスト・同意なき買収の最新動向と企業の対応課題 オンライン配信, 東京 所外セミナー 野澤 大和(講師) 政安 慶一(講師) 2025.11.4 公開買付け(TOB)の最新の傾向と実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師)
吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2025.10.16 アジア インドネシア:外資系企業の最低払込資本金の引き下げ2025.10.9 アジア インドネシア:上場会社株式の報告に関する電子プラットフォームの設立2025.10.8 アジア インドネシア:個人情報保護法上のデータ保護責任者の任命条件に関する憲法裁判所の判決
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA パートナー東京M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。More Details2025.4.24〜5.16当事務所主催インドネシアのビジネス環境2025.3.25 論文 連載:インドネシア法務ウォッチ2025.3.12所外セミナー東南アジアの最新動向を踏まえた「攻めのサスティナビリティ経営」
山田 慎吾 Shingo YAMADA パートナー東京03-6250-6459 Contact 国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。More Details2020.10.25 論文 改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況)2020.2.27所外セミナー改正開示府令の解説と実務対応2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444)
伴 聡志 Satoshi BAN アソシエイト東京2021.12.15 書籍 基礎からわかる薬機法体系2020.3.25 書籍 株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444)
杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイト東京03-6250-67502023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号)
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。