安全保障投資審査アップデート米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆（2023年8月31日号）

バイデン大統領は、2023年8月9日、米国市民及び米国企業等が一定の先端技術に関する事業に携わる中国企業等に対して投資を行うことを規制する大統領令（以下「本大統領令」という。）に署名した。本ニューズレターでは、本大統領令に基づく新規制（以下「本対外投資規制」という。）の概要を解説するとともに、日本企業への影響について初期的な考察を行うこととしたい。本大統領令のポイントは以下のとおりである。本大統領令により導入されることが意図されている本対外投資規制は、米国人（United States person）による懸念国への一定の先端技術（半…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

桜田雄紀 Yuki SAKURADA

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東京

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令和元年（2019年）から令和4年（2022年）まで3年間、財務省に大臣官房企画官（任期付公務員）として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10％から1％に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し（感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加）、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正（暗号資産関連）、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD（経済協力開発機構）の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。

May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms

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