N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 危機管理 危機管理ニューズレター2019年8月30日号 企業の捜査協力に関する英国重大不正捜査局(SFO)のガイダンスの公表 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 企業の捜査協力に関する英国重大不正捜査局(SFO)のガイダンスの公表 (勝部純) II. インサイダー取引規制に関するQ&Aの改訂 (上島正道) III. 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて (木目田裕、髙林勇斗、西田朝輝、松本佳子) 危機管理ニューズレター2019年8月30日号(1.1 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.1 MB] 著者等 Authors 木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂2024.12.15 論文 企業不祥事の記者会見等における危機管理2024.11.29 危機管理 危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その5) 勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号)2022.3.11 資源 / エネルギー エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号) 上島 正道 Masamichi KAMIJIMA カウンセル東京03-6250-6477多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応する。More Details2024.2.29所外セミナー企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説2023.11.1 書籍 財産別 共有物管理の法律実務2023.9.15 論文 重要事実の決定時期 松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号) 西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂2024.11.29 危機管理 危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その5)2024.10.31 危機管理 国公立大学・公的機関の研究開発における贈収賄と「不器用な刑事司法」 関連するナレッジ Related Knowledge 2025.2.4 サステナビリティ法務の国内外最新動向とその対応 オンライン配信, 東京 所外セミナー 渡邉 純子(ゲスト) 2025.1.31 ハラスメント問題における不祥事対応の実践 オンライン配信, 東京 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.1.31〜3.31 高度化するサステナビリティ対応の実務 ~コンプライアンスの観点を踏まえて~ オンライン配信 所外セミナー 武井 一浩 (講師) 安井 桂大(講師) 渡邉 純子(講師) 2025.1.22 法務の守備範囲の拡がりとこれからの法務パーソン オンライン配信, 東京 所外セミナー 渡邉 純子(講師) 2025.1.17 不祥事・不正に対する企業の“免疫力”の高め方 オンライン配信, 東京 所外セミナー 鈴木 悠介(講師) 2025.1.17 見逃しがち、EUのサイバーセキュリティ法令「NIS2指令」のインパクト:域外適用の可能性、EU域内の現地拠点(特に製造業)への適用可能性につき要確認 ヨーロッパ 石川 智也 川島 章裕
木目田 裕 Hiroshi KIMEDA パートナー東京 Contact 危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。More Details2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂2024.12.15 論文 企業不祥事の記者会見等における危機管理2024.11.29 危機管理 危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その5)
2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂
勝部 純 Jun KATSUBE パートナー東京03-6250-6457危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。More Details2022.4.28 危機管理 タイにおけるサイバー攻撃への対応(2022年4月28日号)2022.3.11 ヨーロッパ エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号)2022.3.11 資源 / エネルギー エネルギー分野における対ロシア制裁の最新動向(第2回)(2022年3月11日号)
上島 正道 Masamichi KAMIJIMA カウンセル東京03-6250-6477多数の危機管理案件、訴訟案件を担当し、事実調査、当局やステークホルダーへの説明、その後の訴訟・紛争についてきめ細かに対応する。 金融庁勤務時にインサイダー取引規制の改正等に携わった経験から、金融商品取引法関連のアドバイスも多く手がける。 会計不正、品質不正、独占禁止法違反、下請法違反、環境法令違反への対応や、会社間の紛争、役員への責任追及訴訟等に対応する。More Details2024.2.29所外セミナー企業担当者が留意すべきインサイダー取引規制のポイント解説2023.11.1 書籍 財産別 共有物管理の法律実務2023.9.15 論文 重要事実の決定時期
松本 佳子 Keiko MATSUMOTO アソシエイト東京2023.6.30 危機管理 韓国の重大災害処罰法違反で初の実刑判決/改正公益通報者保護法施行から1年―内部通報制度の実務における今後の課題(2023年6月30日号)2023.5.31 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年5月31日号)2023.4.26 危機管理 最近の危機管理・コンプライアンスに係るトピックについて(2023年4月26日号)
西田 朝輝 Asaki NISHIDA アソシエイト東京2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂2024.11.29 危機管理 危機管理の切り口から見る近時の裁判例(その5)2024.10.31 危機管理 国公立大学・公的機関の研究開発における贈収賄と「不器用な刑事司法」
2024.12.26 危機管理 公益通報者保護法の改正論議における刑事罰への過度の依存/米国司法省反トラスト局による、米国独禁法違反捜査に関するコンプライアンス・プログラムに対する評価ガイドラインの改訂
2025.1.17 見逃しがち、EUのサイバーセキュリティ法令「NIS2指令」のインパクト:域外適用の可能性、EU域内の現地拠点(特に製造業)への適用可能性につき要確認 ヨーロッパ 石川 智也 川島 章裕
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。