- 危機管理
第2次トランプ政権による米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の執行方針の転換?
~ボンディ・メモとFCPA執行を一時的に停止する大統領令について~
米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act:FCPA)は、個人や企業が外国(米国以外の国を指します。)の公務員等(外国公務員等)に対して賄賂を渡す行為等を禁止しています。FCPAは、米国国籍を有する者や米国企業のみならず、米国外の企業等が外国公務員等に対して米国の銀行を経由して賄賂を提供した場合にも適用される可能性が指摘されるなど、米国外にも広く適用されるおそれがあることで知られています。実際、日本企業が摘発を受けた事例もあり、FCPAは、日本企業が特に…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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危機管理ニューズレター
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危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2024年企業法務分野 第17位、2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。