- ロボット / AI
公正取引委員会 デジタル市場における競争政策に関する研究会「アルゴリズム / AIと競争政策」報告書の公表(2021年4月8日号)
公正取引委員会(以下｢公取委｣という。)は、2020年7月22日に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設置していたところ、2021年3月31日、「アルゴリズム／AIと競争政策」と題する報告書(以下「本報告書」という。)を公表をした。
本報告書は、同様のテーマを扱った国際的な議論動向を丁寧に抑えながら、デジタルカルテルの問題のほか、自社優遇、ランキング操作、パーソナライズドプライシングといった事業者単独での行為に加え、データ/アルゴリズム/AIが持つ競争力への影響を検討しており、アルゴリズム/AIに関連する日本の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ロボット/AIニューズレター(2021年4月8日号) (961 KB / 6 pages)
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日本内外の企業結合審査対応や談合・カルテル調査対応のほか、独占禁止法関連の訴訟を含む最先端のデジタル分野やプラットフォーム関連の競争法案件を多数手掛けている。インフラ、エネルギー業界における単独行為事案など、寡占・独占が問題となる競争法事案の経験も多い。
デジタルプラットフォーム、クラウド・コンピューティング、広告、AI、ソーシャルメディア、電気通信サービス、電波、サイバーセキュリティ、FinTech、消費者対応等の多様なテクノロジー業界・業務分野に精通し、幅広い規制案件を数多く担当。複数の規制領域にまたがる新しい課題にも対応力を発揮する。数多くのグローバル企業の案件や国際通商案件などを担当する経験から、国内外の政治、政策動向を踏まえた政策・法務両面の課題をめぐる包括的な分析、戦略立案も得意としている。競争やテレコムをはじめとする幅広いデジタル関連のレギュレーションやポリシーに対して、規制遵守やコンプライアンス対応に加えて、国際的視野や理論研究に裏打ちされた分析や戦略を提供する。
法律時報の学界回顧（経済法分野）には2023年・2024年と2年連続で業績が掲載されるなど、デジタルポリシー・レギュレーション領域における著作も多数ある。