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養殖漁業ファイナンスに関する法的考察 - その1(2021年4月27日号)

昨年12月に70年ぶりの大改正を伴う改正漁業法が施行されると共に、近時は魚類の陸上養殖を中心に養殖プロジェクトについて多くの報道がなされています。一方で、天然魚の漁獲高及び漁業従事者は減少の一途を見せており 、養殖魚による漁獲高の補填及び養殖技術の改善による業務効率化と従事者の確保は極めて重要な課題となっています。また養殖設備(網、敷地、建物、水槽、濾過装置、パイプ等)の大規模化及び先進化を持続可能なかたちで実現するためには、養殖漁業の特殊性に対応したファイナンス手法による継続的なバックアップも不可欠…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
 

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金融ニューズレター(2021年4月27日号)(1 MB / 5 pages) PDFダウンロード [1 MB]

著者等 Authors

杉山 泰成

杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA

  • パートナー
  • 東京

アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。