2021年2月2日、インドネシア大統領により、いわゆる雇用創出オムニバス法(2020年法律第11号)の施行細則の1つとして、投資に関する新たな規制となる大統領規程2021年第10号(以下「本規程」)が制定され、同年3月4日に施行されました。 本規程により、従前の外資規制に関する大統領規程2016年第44号(いわゆるネガティブリスト)は失効し、インドネシアにおける外資規制が大幅に緩和されることになります。規制の構造としては、本規程により事業活動が (a) 優先業種、(b)中小企業等に留保される業種、(c)条件付き業種、(d)(a)～(c)以外の業種の4つに…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年4月28日号)(2.23 MB / 6 pages)
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著者等 Authors
私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。 米国留学後の2019年から2023年まで、シンガポール事務所にて勤務し、東南アジア（特に、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン）を中心とするクロスボーダーのM&A、事業再生/倒産、紛争、その他企業法務案件において、現地で培った知見と現地専門家とのコネクションを活かし、クライアントをサポート。
シンガポール仲裁人協会(Singapore Institute of Arbitrators (SIArb))のメンバー。インドネシアのデータプライバシー専門家協会(Indonesian Association of Data Privacy Professionals (APPDI))で認定されたデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer)でもある。またこれらの法的活動に加え、多くの女性がより良い教育を受けられるための非営利組織を共同設立するなど、故郷のインドネシア・バリ島への貢献にも注力している。
建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。