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インドネシア:建物の重大な瑕疵に関する法令に基づく発注者・請負者の責任(2024年6月4日号)

インドネシアの法令上、建物に重大な瑕疵(building failure)があった場合の責任について定められている。かかる法令上の責任については発注者と請負者の間の合意により適用を排除することができないため注意を要する。本ニューズレターでは、建物に重大な瑕疵があった場合の法令上の責任について概説する。現行のインドネシアの建設業法は、建設業に関する2017年法律第2号(直近では雇用創出に関する法律に代わる政府規則2022年第2号による改正がなされている)(以下「2017年建設業法」という)であり、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

宇野 伸太郎

宇野 伸太郎 Shintaro UNO

  • パートナー
  • シンガポール

国際建設・インフラ・EPCプロジェクトを数多く手がけ、プロジェクトの契約作成・交渉、紛争対応(仲裁、Dispute Board)、期中のクレーム、トラブル対応に従事しています。
加えて、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドなどのアジア各国における紛争・危機管理案件をもう一つの得意分野として取り組んでいます。
国際建設分野では、日本、東南アジア各国、南アジア各国、中東、アフリカ、オセアニア、米国、欧州におけるデータセンター、半導体工場、高速鉄道、発電所、海底ケーブル、高速道路、地下鉄、水処理工場、各種プラント、洋上風力、太陽光発電、浚渫・港湾工事等の建設・インフラプロジェクトの契約作成・交渉、入札支援、クレーム準備対応、Dispute Adjudication Board、国際仲裁等に豊富な経験を有しています。

Chambers Asia-Pacific 2023および2024では、シンガポールにおける Construction: International 分野の Leading Individualに選出されました。
国際建設契約の約款であるFIDICに精通しており、FIDICの各ブックのセミナーおよび社内研修を頻繁に実施しています。

アジアの紛争・危機管理対応については、東南アジア駐在13年のなかで多数の複雑難解な案件を担当し、現地の実態を踏まえたリスク分析と対応策をアドバイスします。特にインドネシアでは過去12年間で60件以上の訴訟対応、刑事事件に対応した経験を有し、現地の紛争対応に精通しています。

イカング・ダーヤント

イカング・ダーヤント Ikang DHARYANTO

  • パートナー
  • シンガポール

建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM&A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。

マデ・グラジア・バリアナ・ウストリヤナ

マデ・グラジア・V・ウストリヤナ Made Grazia V. USTRIYANA

  • カウンセル
  • シンガポール

シンガポール仲裁人協会(Singapore Institute of Arbitrators (SIArb))のメンバー。インドネシアのデータプライバシー専門家協会(Indonesian Association of Data Privacy Professionals (APPDI))で認定されたデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer)でもある。またこれらの法的活動に加え、多くの女性がより良い教育を受けられるための非営利組織を共同設立するなど、故郷のインドネシア・バリ島への貢献にも注力している。

村田 智美

村田 智美 Tomomi MURATA

  • パートナー
  • シンガポール

2019年よりシンガポール事務所に駐在している。過去にはハノイ事務所に駐在した経験も有する。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する数多くの案件を手がけ、日本国内外におけるプロジェクトで、建設契約の作成・交渉から、プロジェクト期間中に生じたトラブルへの対応、建設紛争対応、各国における規制調査等幅広く扱っている。特に、シンガポールおよびベトナムでの駐在経験をいかし、各国の資格を有する弁護士と連携し、東南アジア地域における建設プロジェクトの豊富な経験を有する。さらに、主要な国際建設契約の約款であるFIDICに関するセミナーや社内研修を多数実施している。

また、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナムを中心として、東南アジア地域における新規投資やジョイントベンチャー、労務等の現地における事業運営に関する法律問題についても広くアドバイスを行っており、クライアントのニーズに丁寧に対応する。法体系が異なる複数の国に駐在した経験をいかして、国によるリスクやビジネス環境の違いを踏まえたソリューションを提供している。