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インドネシア個人データ保護法の下位規則草案の概要（2023年10月16日号）
インドネシアでは、2022年10月17日に制定された個人データ保護法（Law No. 27 of 2022 on Personal Data Protection）（以下「PDP法」という。同法の概要はこちらのニューズレターを参照いただきたい。）が2024年10月に施行される予定である。同法の制定からおよそ1年が経過した2023年9月、通信情報省（the Ministry of Communications and Informatics）（以下「MOCI」という。）は、PDP法の施行に関する政府規則（以下「本規則」という。）の草案（以下「本規則草案」という。）をパブリックコメント募集のために公開した。本規則草案は、245の条文から構成された180ページ以上に及ぶ草案であり、PDP法の規制の詳細…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター
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著者等 Authors
イカング・ダーヤント Ikang DHARYANTO
- パートナー
- シンガポール
建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。
シンガポール仲裁人協会(Singapore Institute of Arbitrators (SIArb))のメンバー。インドネシアのデータプライバシー専門家協会(Indonesian Association of Data Privacy Professionals (APPDI))で認定されたデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer)でもある。またこれらの法的活動に加え、多くの女性がより良い教育を受けられるための非営利組織を共同設立するなど、故郷のインドネシア・バリ島への貢献にも注力している。
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。