- 企業法務
ビジネスと人権のフロントライン:いわゆる「下流」の人権デュー・ディリジェンスに関する一考察(2022年9月9日号)
経済産業省が2022年8月8日より「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」(「ガイドライン案」)に関するパブリックコメントを募集するなど(既に意見募集は終了)、企業にとっては自社のみならず取引先も含む人権尊重への取り組みがより求められる環境となりつつあります。一般に「ビジネスと人権」の文脈におけるサプライチェーンマネジメントでは、サプライヤー、すなわち自社の製品・サービスに係る原材料の提供者等、いわゆるサプライチェーンの「上流」がその取り扱いの中心とされており、調達場面…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
※2022年9月12日 p.2 脚注12のリンクを訂正
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企業法務ニューズレター 2022年9月9日号(368KB / 6 pages)
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「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。