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プライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度の創設とDPO制度（2022年11月10日号）
一般社団法人日本DPO協会が、プライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度を創設した。同協会の提供する認定資格のうち「プライバシーホワイト 日本DPO協会認定データ保護実務者（民間分野）」の試験は2022年12月に開始される予定である。このたび、西村あさひ法律事務所は、その資格を取得するための講義等を提供する一般社団法人日本DPO協会の認定教育事業者となった。試験は、日本の個人情報保護法やマイナンバー法、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）、中国の個人情報保護法等、国内外のデータ保護法制の基礎を幅広くカバーす…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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ヨーロッパ / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター（2022年11月10日号）（246 KB / 2 pages)
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著者等 Authors
個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。
榊 遥佳 Haruka SAKAKI
- アソシエイト
- 東京
EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法等の対応プロジェクトを多く手がける。また、グローバルでのデータ保護法対応やサイバー攻撃時の各国当局対応の指揮をとる。