個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針の公表

本年1月9日、個人情報保護委員会より「個人情報保護法　いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」（以下「本改正方針」という。）が公表された。本改正方針は、法の運用や技術の発展に伴って生じている様々な課題に向き合って、現在の個人情報保護法や日本の法的な枠組みの下で適切な対応を目指すものであると評価できよう。また、AI開発等における個人データの利用、未成年者の保護に係る規律、課徴金の導入等によるエンフォースメントの実効化等についての方針は、企業の活動のグローバル化に伴って各国で意識されるようになっている、グローバルでの…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

河合優子 Yuko KAWAI

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東京

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個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
近時の編著書として『最新・ガバナンスを見る眼』（商事法務、2025年）、『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』（商事法務、2022年）、『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）がある。
国土交通省公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局東京データプラットフォームケーススタディ事業審査委員会委員。

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