ベトナム政府は、事業活動や行政改革に関する規制の簡素化を図るため、ビジネス活動に関する規制の検索・照会ポータル(以下「ポータル」という。)の設置を検討している。ポータルは、すべてのビジネス関連規制を表示し、公式、包括的かつ集中的な方法で、国家当局と国民との間の対話型プラットフォームを提供することを意図している。
2022年7月、ポータルに関する首相決定案が提案され、パブリック・コメントのために公表された。当該提案に基づき、政府は、ビジネス活動に関するほとんどの法的照会および相談のワンストップ・ソリューシ…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター（2022年11月11日号）（185 KB / 2 pages）
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著者等 Authors
ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。
2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。