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FATF勧告対応法の概要－マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に係る国際基準対応に向けた法改正（2022年12月27日号）
経済活動のグローバル化や暗号資産等の技術革新による決済手段の多様化に伴い、取引や資金の流れが複雑化する中、依然として厳しいテロ情勢や大量破壊兵器の開発の継続等にみられるように国際社会及び我が国の安全への脅威は一層高まり、マネー・ローンダリング対策（anti-money laundering; AML）、テロ資金供与対策（countering the financing of terrorism;CFT）及び拡散金融対策（countering proliferation financing;CPF）（総称して「AML/CFT/CPF」といわれます。）の重要性はますます増えています。このような状況下、金融活動作業部会（Financial Action Task Force。以下「FATF」といいます。）は、AML/CFT/CPFの国際基準であるFATF Recommendations（初版2012年、直近改訂2022年、...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター（2022年12月27日号）（1520 KB / 9 pages）
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著者等 Authors
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。
(1)金融規制法の分野を中心としつつ、(2)事業会社様向けの反マネロン・テロ対策や米国OFAC等の経済制裁対応、(3)国内外のデータ保護規制対応、(4)内部通報制度や内部統制システムの構築と運用等を含むグローバル・コンプライアンス及びガバナンス対応、(5)国内外の訴訟や当局対応等の案件を幅広く手掛けております。また、(6)日系企業のアフリカ・中東地域での事業展開に関する法的支援も提供しております。