- 金融
電子移転可能型前払式支払手段に関する規制の整備～パブコメ案を踏まえて～（2023年1月31日号）
2022年6月3日に「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第61号。以下「令和4年資金決済法等改正法」といいます。）が成立し、同年6月10日に公布されました。令和4年資金決済法等改正法は、（1）デジタルマネー類似型のステーブルコイン（電子決済手段）、（2）金融機関等による取引モニタリング等の共同化、（3）前払式支払手段のうち高額のチャージや移転が可能なもの（高額電子移転可能型前払式支払手段）への対応を目的としたものです。令和4年資金決済法等改正法は...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融ニューズレター（2023年1月31日号）（356 KB / 8 pages）
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著者等 Authors
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。