前号では、インドにおける食品安全に関する主要な規制を敷衍し、食品添加物、農薬、新規食品に関する規制を概説しました。本号では、食品にまつわる遺伝子組換え、製造、包装、表示及び広告に関する規制について取り上げます。遺伝子組換え食品は、1986年環境（保護）法（Environment（Protection）Act, 1986：環境保護法）が規制しています。インド政府は、環境保護法の下位規則として、1989年有害微生物及び遺伝子組換え生物の製造、利用、輸出入及び保管に関する規則（the Manufacture, Use, Import, Export and Storage of Hazardous Micro-Organisms Genetically Engineered Organisms or Cells Rules, 1989：GM規則）を制定し、同規則を1993年に施行しました。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / アグリ・フードニューズレター（2023年2月16日号）
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著者等 Authors
当事務所インドプラクティスパートナーとして、多数のインド法資格弁護士を擁する日本国内最大規模の専属チーム陣容で、日本企業のインド進出や事業運営を支援。M&AやJV組成などのコーポレート案件の助言、契約交渉はもとより、特にインドで多発する商事紛争、税務訴訟、労務問題、投資仲裁、通商問題、事業再生・倒産、贈収賄嫌疑事案などの刑事・カルテル調査対応など競争法等の当局対応、インド子会社に関する危機管理・内部通報・不祥事対応など、インドでの現場経験が問われる分野において、往々にしてカオスと化す現場を日本人の視点で的確に分析し、総合的かつ長期的視点で戦略的サポート・助言に注力。当局対応、不祥事対応ではヒンディー語にも対応し、現地の機微もとらえて収拾・決着に導いた豊富な実績を有する。
インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ネパール、モルディブといった南アジア諸国に加え、UAEなどの中東地域、アフリカ諸国など、複雑かつ困難とされる新興国地域にも、広く対応する。
公官庁、国際機関等の主催によるセミナー、登壇歴、連載を含む執筆実績、インド法務エキスパートとしての受賞歴多数。
農林水産省における勤務経験を活かして、農林水産業・食品分野の規制対応、政策提言・ルールメイキング、新規事業・事業展開のアドバイス、契約関係のサポートを幅広く行っている。
M&A・ジョイントベンチャーや事業承継、スタートアップの資金調達、知財戦略、国際取引等についての戦略的サポートも手がける。
アグリフードプラクティスの活動については、FT Innovative Lawyers Asia-Pacific Awards 2023において革新的な活動が評価され”Commended”に選出された。
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。