前号では、インドにおける食品安全に関する主要な規制を敷衍し、食品添加物、農薬、新規食品に関する規制を概説しました。本号では、食品にまつわる遺伝子組換え、製造、包装、表示及び広告に関する規制について取り上げます。遺伝子組換え食品は、1986年環境(保護)法(Environment(Protection)Act, 1986:環境保護法)が規制しています。インド政府は、環境保護法の下位規則として、1989年有害微生物及び遺伝子組換え生物の製造、利用、輸出入及び保管に関する規則(the Manufacture, Use, Import, Export and Storage of Hazardous Micro-Organisms Genetically Engineered Organisms or Cells Rules, 1989:GM規則)を制定し、同規則を1993年に施行しました。…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジア / アグリ・フードニューズレター(2023年2月16日号)
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。