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【トルコ法制ニューズレター：基礎編 第3回】
トルコにおける会社設立・登記の実務上の留意点 －MERSIS（中央商業登記システム）の利用及び電子署名に関する論点－
第2号ニューズレターでは、トルコにおける主要な会社形態である株式会社（AŞ）及び有限責任会社（LTD）について、それぞれの法的特徴及び最新の最低資本金規制等を比較いたしました。本号では、これら会社形態の設立に関する実務的手続、デジタル登記プラットフォームの活用、並びに外国投資家が頻繁に直面する文書の認証（公証・アポスティーユ）に関する論点について解説いたします。2003年に外国直接投資法（法律第4875号）が施行されて以降、トルコにおける外国投資手続は、従来の審査・許可制から届出制へと大きく転換されました…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中東ニューズレター
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著者等 Authors
大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。
黒田 英 Suguru KURODA
- アソシエイト
- 東京
池本 百惠 Momoe IKEMOTO
- アソシエイト
- 東京
日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。