インドネシア：インドネシア語版を作成しない契約の効力（2024年1月24日号）

2009年に国旗、言語、記章および国歌に関する2009年法律第24号（以下「言語法」といいます）が制定されて以降、契約書に使用する言語について、多くの論争が生じています。特に、2015年に最高裁判所が英語のみで作成されたインドネシアの当事者と外国の当事者との間の契約を無効と判断した（以下「2015年判決」といいます）ため、さらに議論が紛糾しています。このような状況の中、最高裁判所は、最近、言語法に関するガイドラインを定める2023年通達第3号（以下「2023年通達」といいます）を制定しました。2015年判決とは対照的に、本ガイドラインは、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

吉本祐介 Yusuke YOSHIMOTO

パートナー
東京

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

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