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インドネシア：従業員の個人文書及び年齢制限に関する労働大臣通達
労働大臣は、2025年5月20日付の従業員の卒業証書及び個人文書の保管禁止に関する通達M/5/HK.04.00/V/2025（以下、「2025年5号通達」といいます。）、並びに、2025年5月28日付の採用過程での差別禁止に関する通達M/6/HK.04/V/2025（以下、「2025年6号通達」といいます。）を発出しました。両通達は、インドネシアの法制度においては法的拘束力を有しない性質のものですが、通達に基づく判断は一定の説得力を持つものとされ、また、地方政府職員の公式な指針としても使用されます。従業員を…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。