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インドネシア：上場会社株式の報告に関する電子プラットフォームの設立
2025年6月5日、インドネシア金融サービス庁（Otoritas Jasa Keuangan、以下「OJK」といいます。）は、OJK通達第10/SEOJK.04/2025（以下「OJK通達」といいます。）を公布し、上場会社の株主が自己の株式保有状況及び議決権付株式に対する質権設定を報告するための新たな電子プラットフォームを設立しました。主な内容は以下の通りです。1.OJK通達は2025年12月6日に発効し、同日より以下の規制が適用されます。(i)対象となる報告は、インドネシア中央証券預託機関（KSEI）…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。