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韓国：アジアで初めて義務的人権・環境デューディリジェンス法案を国会に提出（2024年3月6日号）
2023年9月1日、韓国の政党「共に民主党」は、「持続可能な事業経営のための人権及び環境保護法案」（以下「本法案」）を国会に提出しました。仮に本法案が現在の内容のまま制定されたとすると、デューディリジェンスの実施義務は、適用対象企業の要件を満たす日本企業にも及ぶため、動向を注視する必要があります。本法案の背景として、韓国では、同年4月、韓国企業の現状について、12年間にも亘り国連ビジネスと人権に関する指導原則及び韓国政府の国別行動計画を実施するための自発的な取り組みが行われてきたにもかかわらず、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動（国際人権法専攻）において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。
韓国の大手法律事務所での実務経験と日韓双方の文化や実務に対する深い理解に基づき、日本と韓国の間のM&A、商取引、訴訟などのクロスボーダー案件を担当しています。特に、韓国企業の対日投資や日本でのビジネスに関するアドバイスに力を入れており、日本企業の韓国関連ビジネスにおける法的問題についてのアドバイスにも豊富な経験を有しています。