-
論文
Update: New requirement for renewable energy projects in Japan
- exemptions from expiration rule contemplated under 2022 amendment
諸井領児弁護士および奉相均ニューヨーク州弁護士が執筆した「Exemptions from expiration rule contemplated under 2022 amendment」と題する記事が、Globe Business Publishingが発行するILO Energy & Natural Resources Newsletterに掲載されました。
著者等 Authors
国内外のクライアントによる国際金融法務、リアルエステート、プロジェクトファイナンス、建設/インフラ、エネルギー、再生可能エネルギー、天然資源等に関する案件に従事。特に、リアルエステートおよびストラクチャードファイナンス取引については豊富な経験を有し、様々な補助金制度やオークション制度のもと、国際的な金融機関やスポンサーによる日本国内の再生可能エネルギーおよび不動産プロジェクトへの投資案件をサポートする。
ニューヨーク州およびオンタリオ州（カナダ）の弁護士資格を持つ。
2011年の東日本大震災以降、我が国の再生可能エネルギー関連分野に積極的に関与。同分野の法規制にも精通しており、太陽光発電・陸上風力発電・洋上風力発電・バイオマス発電等のプロジェクトそのものの開発から、プロジェクトファイナンスに至るまで、国内クライアントのみならず、海外クライアントに対しても、クライアントのニーズに応じて様々な案件においてアドバイスを提供。不動産取引、GK-TKスキームやTMKを用いたストラクチャードファイナンスにも明るく、これらの横断的な知識を必要とする取引を最も得意とする。スピーディに有益なアドバイスを行うことを心がけている。