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台湾：株券の電子化について
台湾では、株式会社は、台湾集中保管結算所（日本の証券保管振替機構に相当する台湾版「ほふり」、以下「TDCC」といいます。）に株式を登録・保管することで、紙の株券を作成することなく、株券の発行を行うことができます（以下、紙の株券を作成せずに株式の発行を行うことを「株券電子化」といい、紙の株券を作成せずに発行された株券を「電子化された株券」といいます。）。電子化された株券に係る株式の譲渡については、TDCCで口座間の振替手続が行われることにより記録されます。本稿では、台湾における株券電子化に関する規制及び…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。