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台湾：利益配当の実施手続について
台湾会社法（以下「会社法」といいます。）上、利益配当の手法として、「現金配当」と「株式配当」の二種類の方法が設けられています。現金配当とは、現金によって利益を株主に分配することを指します。株式配当とは、日本にはない制度であり、会社法240条1項に従い株主に対して新株を発行する方式によって利益を株主に分配することを指します。利益配当の実施にあたり、その手法（現金か株式か）、時期（期中か期末か）及び会社の種類（株式公開発行会社か否か）に応じて、必要となる機関決定等の手続が異なります。そこで、本稿では、会社が…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。