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ベトナム法務アップデート
第14回党大会後の「制度革命」と企業法務の最前線
2026年1月、ベトナム共産党第14回全国代表大会が閉幕し、トー・ラム書記長の下で「民族の飛躍的な発展の新時代」に向けた新指導体制が発足しました。2030年までの「上位中所得国入り」を目指し、現在、ドイモイ以来最大規模とも言われる行政機構の抜本改革（制度革命）が進行しています。本号では、この「制度革命」が日本企業の事業運営、特にFDI（外国直接投資）実務に及ぼす法的影響を分析します。また、依然としてベトナム法務の構造的な法的リスク（法の適用関係や紛争解決）や、2026年施行のデータ保護新政令への実務対応について…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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大手商社法務部への出向、米国留学を経て、2013年から2020年までベトナム・ハノイに駐在。7年にわたるベトナム駐在経験を活かし、新興国企業を相手方とするM&Aや合弁会社の設立、不動産開発、労務、コンプライアンス、危機管理案件、国際取引案件など、幅広く対応。現在は東京をベースにしつつ、「日本本社と海外現地拠点の両方の置かれている立場や気持ちがわかる」弁護士として、東南アジアを中心とする新興国・海外案件全般に強みを有する。近年はトルコをはじめとする中東諸国にもカバー範囲を広げている。また、アグリフードプラクティスチームのメンバーとして、日本の食農企業の海外展開のサポートも行う。商慣習や文化の違いも踏まえ、クライアントの海外ビジネス実現のため、戦略的リーガルアドバイスを提供する。